2019 Fiscal Year Research-status Report

要保護児童対策地域協議会の機能発揮を促進するための研究プログラム開発

Research Project

Project/Area Number	17K04224
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	松宮透高県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (10341158)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中聡子県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	子ども虐待 / メンタルヘルス / 要保護児童対策地域協議会 / 研修プログラム / 精神障害
Outline of Annual Research Achievements	最終年度にあたりさらに追加調査を行った。①全国の要保護児童対策地域協議会（要対協）調整機関の受講が義務化された研修の実施状況に関する悉皆調査を行い、60％以上の有効回答率を得た。②要対協研修プログラムの策定過程に関する関係者へのヒアリング調査を行い、プログラムの主眼や課題について意見交換をした。③メンタルヘルス問題のある親や子どもへの支援プログラムについて、追加調査を行った。④子ども虐待防止学会の公募シンポジウムに採択され、要対協の新たな運営プログラム「応援ミーティング」に関する報告会をコーディネートした。⑤同様に、そのセミナーに参加して要対協運営プログラムの実際について情報収集を行った。⑥重ねて、その支援者たちへのヒアリング調査を行い、メンタルヘルス問題のある親とその子どもに対する支援ネットワーク構築の視点と方法に関する情報収集を行った。⑦これまでの調査知見を基に作成した研修プログラムを実際の要対協研修で試行的に活用し、受講者からの評価を得た。以上のように、支援実践の具体的な方法論に関する具体的な情報収集を進めながら、並行して研修プログラムの開講実態と主催自治体（都道府県・政令市）担当者の認識調査を行うこと、さらにはその研修プログラム策定の過程について情報収集を行うことにより、重層的かつ多面的に要対協研修プログラムのあり方に関する知見を得ることができた。研修プログラムの試行評価も並行して行い、一定の妥当性があると評価されていることが把握できた。しかし、これらを総合してまとまった形でのテキストを作成するためにはまとめの時間が不足していたことから、最終年度を延期して、これ麻dの調査知見の詳細な分析と、それに基づく研修プログラムの作成を行うこととした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 先駆的な支援活動例を発見しその調査を追加したこと、とくにメンタルヘルス問題のある親に養育された子どもへのアプローチという新たなテーマにも取り組んだため、検討事項が拡大したこと、既存の要保護児童対策地域協議会調整機関職員の研修プログラムの妥当性を検討するための調査を追加実施したこと、などにより、最終的な知見のまとめと研修プログラムのテキスト化に十分な時間を割くことができなくなった。すなわち、当初計画よりも広範かつ重層的な調査知見を得られた分、それを反映させた研修プログラムの構築が遅くなったという状況であり、研究知見としては計画を上回る成果を得られたものの最終的な成果物公表が遅くなったという構造である。
Strategy for Future Research Activity	全国の要保護児童対策地域協議会を対象とした調査、その研修プログラムを主催した都道府県や政令市への調査について、その分析を引き続き進めて行く。また、研修施行評価の結果についてもより詳細に分析し、受講者のニーズや実際の研修環境に焦点化した知見を公開する。その上で、これまでの知見から構成してきた研修プログラムをさらに見直し、要点となるメンタルヘルス問題のある親への対応、機関連携と支援スタッフのチームマネジメントに関する知見も追加した研修プログラムを新たに構築し、テキストとして公開することを目指す。
Causes of Carryover	研究計画からするとほぼ順調に展開しており、むしろ当初計画よりも広範かつ重層的な調査知見を得られた分、それを反映させた研修プログラムの構築が遅くなった。そのため、成果公表、報告書作成、出版などに向けた作業は研究成果が出揃うのを待っている状況にあり，その分の支出が遅れていることが次年度使用額発生の要因である。延長した期間においては、追加調査（すでに回収済み）の入力と分析，その他の調査結果の分析を行い，公開可能な状況になってから学会発表，報告書冊子作成とその郵送，出版に、向けた調整・準備などに着手する予定であり，これらの経費として計画的に活用予定である。