2021 Fiscal Year Research-status Report
要保護児童対策地域協議会の機能発揮を促進するための研究プログラム開発
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17K04224
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (10341158)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子ども虐待 / 研修プログラム / 要保護児童対策地域協議会 / チームマネジメント / メンタルヘルス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，「メンタルヘルス問題のある親による子ども虐待の実態把握およびその予防に向けた生活支援・子育て支援システムの開発」を目指している。これまでに、①文献レビュー、②要保護児童対策地域協議会におけるケースマネジメントとチームマネジメントの運営実態およびその研修ニーズに関するグループインタビュー調査、③2017年度と2019年度の都道府県・政令市による要対協研修の開講実態調査、④実際の研修受講者に対する試行評価アンケート調査（一部）、そして2020年度に追加調査を行った、⑤子ども家庭総合拠点全国調査、に取り組み、それぞれ意義ある知見を得ることが出来た。その第1は、研修プログラムの評価が概ね好評であったという点である。自由記述欄等で追加すべき事項への意見などの情報が得られたが、その反映作業の継続と修正版の研修における評価は延長後の課題となる。第2に、要対協研修の開講実態の把握が進展したことがあげられる。実施体制や参加自治体の拡大は把握できたが、カリキュラムに位置付けられていないメンタルヘルス問題についてはまだ不十分さがうかがわれる。要対協へのグループインタビューにおいても、必要
な情報としてスタッフケアなどのチームマネジメントや、貧困世帯への対応、メンタルヘルス問題のある保護者への対応などには課題が指摘されており、その改善に向けた研修ニーズは高いことが把握できた。これらを基礎的な知見として、それを素材として反映させた研修プログラムや教材、テキストなどの作成に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
これらの基礎的な知見に基づき、研修プログラムの試行と評価に取り組む計画であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う機会の減少もあり、2020年度、2021年度の計画は事実上困難となった。上述のように、暫定的に策定した研修プログラムの試行評価機会がコロナ禍で失われ、十分な進展が得られなかった。研究予算も残額が大きいため、特例の延長措置を活用し、再度チャンスを得たいと考え、延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を公表し、全体をまとめた報告書を作成するとともに、試行評価調査を追加実施する予定である。これにより、研修を取り巻く背景、その実施状況、今日的課題に照らして必要とされる研修プログラムの検討、絵までの研究知見に基づく研修プログラム案として、①メンタルヘルス問題のある親への理解、②世帯の貧困と複合要因がもたらす孤立への理解、③チームアプローチとスタッフ育成を促進するチームマネジメント、といった観点を加味した研修プログラムの開発と可能であれば試行評価、これら知見を総合した報告書の作成と可能であれば刊行、に向けた取り組みを展開する予定である。
2022年度にも予測困難な状況が残ることから、2021年度中から交渉をはじめた企画案に取り組む方向へと変更し、オンラインでのセミナー開催という形で本研究の成果に基づく研修プログラムの試行とその評価に取り組むこととしたい。
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| Causes of Carryover |
研修プログラムの試行とその評価機会を模索していたが、2021年度においてもコロナ禍のためその実施ができる状況が見いだせなかった。そこで、調査対象でもあった先進的実践との交渉に着手し、2022年度に当初からオンライン型でのセミナーを企画し、その内容、受講者アンケートなどを活用して本研究のまとめとすることにした。残額をセミナー実施の人件費、データ入力、その他に活用し、これまでの基礎的データと合わせて報告書にまとめることを計画している。
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