2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of training programs to promote the functioning of regional councils for children in need of protection
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17K04224
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (10341158)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 子ども虐待 / 研修プログラム / 要保護児童対策地域協議会 / チームマネジメント / メンタルヘルス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「メンタルヘルス問題のある親による子ども虐待の実態把握およびその予防に向けた生活支援・子育て支援システムの開発研究」の一環に位置し、とくに基礎自治体における要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)の職員を対象とした研修プログラムの開発を目的としている。その基盤となる知見を得るために調査研究に取り組んだ。基礎的データを得てk練習プログラム素案を策定した段階で新型コロナウイルス感染症蔓延のため所期の研究活動が停滞し、期間延長に入った。そん後も状況は変化せず、ようやく2022年度末に子育て困難状況を経験した当事者とその支援者へのインタビュー調査に取り組むことができた。支援者が認識しておくべきことや姿勢、具体的なサポートについての重要な知見を得たものの、研修プログラム案への反映、その試行と評価を通した実証には至らないまま研究期間を終えた。とはいえ、研究課題に関する重要な知見の蓄積は進み、研修プログラムの素案までは数次の改訂を経ながら到達できた。今後、研修プログラムを適用しつつその評価を受け、さらなる拡充を目指したい。本研究事業では、完全な完結は見られなかったとはいえ、極めて多様な支援実践例や現場での困難の実態把握ができたことから、課題解決への多様なアプローチの必要性に着目する契機となった。今後、メンタルヘルス問題のある親、ヤングケアラー、連携の実質化、児童福祉司や要対協スタッフの養成教育やスーパービジョン、といった課題別の研修プログラム開発への展開も図り、より幅広く実務的なニーズに応えられるプログラム体系構築へとつないでいくことを企図している。
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