2017 Fiscal Year Research-status Report
生活支援サービスにおける有償ボランティア活動の公民連携に関する研究
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17K04231
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 昌明 北星学園大学, 経済学部, 教授 (20203911)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 有償ボランティア / 住民参加 / NPO / 共生型サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は主に自治体内の有償ボランティアの運営体制に関する訪問事例調査を中心に実施した。7月に石川県（Share金沢、西圓寺）では、「CCRC」の先進的な取り組みから高齢者、障害者の就労支援の問題と「ごちゃまぜ福祉」と呼ばれる高齢者、障がい児・者等対象を限定しない福祉サービス運営について、11月には北海道（鷹栖町社会福祉協議会、社会福祉法人鷹栖さつき会、NPO法人ノーマライゼーションサポートセンターこころりんく東川）の訪問調査を実施した。
鷹栖町社会福祉協議会では有償ボランティアの取り組みである買い物支援事業、サロン活動の取り組みについて、鷹栖さつき会では社会福祉法人の地域貢献として取り組む地域食堂の運営について、こころりんく東川では共生型サービスについて聞き取り調査を実施した。
12月には大分県（竹田市経済活性化協議会、中津市社会福祉協議会、沖代すずめ）では、住民参加型の地域づくりについて、2月には佐賀県（認定NPO法人市民生活センターふくしの家、認定NPO法人たすけあい佐賀）では、1990年代初頭に行政と共同で普及に取り組んだ宅老所の課題について、長崎県（長崎市役所）では、介護予防・日常生活支援総合事業における市民の助け合い活動（訪問型サービスA）について、半構造化インタビューを行った。
これらの事例調査を通じ、①地域共生社会の実現に向けた小規模・多機能・多世代の交流、社会参加・雇用創出の機会の確保が着手されていること、②社会福祉法人、NPO法人等による地域づくりは、無償・有償ボランティア、就労支援、労働契約を取り結ぶ雇用に至る選択肢を想定し、地域の人が多様な形で参加できるようにすること、を把握した。
研究成果については、「宅老所による利用者支援から地域共生拠点形成への軌跡」（北海道地域福祉研究第21巻：平成30年9月発刊予定）をまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画は、（１）住民の福祉活動に対する公的支援、有償ボランティア団体、生活支援サービスの概念整理（文献・資料整理）、（２）自治体アンケート（（自治体による地域福祉活動への公的支援の現状と新総合事業を見据えた今後の課題について、郵送アンケート調査）の調査設計・実施、基礎集計、（３）事例調査の実施（自治体内の有償ボランティアの運営体制について）、（４）ワークショップの開催①（自治体および有償ボランティア団体関係者の参加によるワークショップ方式で課題を抽出）、（５）北海道地域福祉学会報告であった。
文献・資料整理と事例調査については、おおむね予定通りに実施することができたが、アンケート調査とワークショップの開催については文献・資料整理と平成29年度の調査のまとめを行った後、自治体の取り組みが遅れていることから、平成30年度に持ち越すこととした。
研究実施計画に関わる進捗状況の整理に関してまとめると（１）については、有償ボランティア、宅老所に関する文献、厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業、地域共生社会、地域包括ケア研究会報告書等の資料収集と整理を行い、平成30年度に論文投稿を予定している。（２）については、アンケート調査の設計、調査対象の絞り込みを行ったが、実施できていない。（３）については、住民参加型の有償ボランティアや共生型サービスに関わる事例調査を実施することができた。（４）については、訪問調査を通じて協力を依頼しており、平成30年度に実施予定である。（５）については、福祉社会学会第16回大会「宅老所の展開からみる地域共生社会概念の検討」（平成30年6月）にて報告予定であり、平成29年度の調査結果を前提とした研究成果の公表準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、（１）住民による地域福祉活動に対する公民連携の方法と内容に関して、市町村の役割をみると活動のバックアップ、マネジメント役割が基本とされており、行政の具体的な対応を決める予算措置と計画ベースにもとづく行政ニーズとの区別を行うこと、（２）有償ボランティア団体及び生活支援サービスの類型化とこれらの団体が行う家事援助や居場所づくり・サロン活動などの生活支援サービスの実施体制について、厚生労働省の事例等から分類・類型化を試みる。
また、（３）都市型と過疎地域型の公民連携の支え合いモデルの提示をおこなうにあたり、過疎地域では、サービスの空白地帯が多く、互助的活動の担い手も高齢化していることで活動の継続可能性を事例調査の結果を踏まえて具体的な対策を検討する。その上で、地域特性を反映した課題解決を公民連携のモデルに対応させて検討する。
平成30年度は、①アンケート調査（平成30年6～7月に実施予定）により、行政が行う市民活動への支援の内容、生活支援サービスの類型化、②特に、都市部における問題を事例調査（平成30年8月、11月、平成31年2月実施予定）を通じて明らかにし、③自治体関係者等が参加するワークショップ（平成30年10月実施予定）により実践的な課題を浮き彫りにし、有償ボランティア活動の推進に関わる主体形成と運営方法についての公民連携モデルを構築する。
研究成果の公表については、学会報告（福祉社会学会第16回大会「宅老所の展開からみる地域共生社会概念の検討」（平成30年6月報告予定））と論文投稿（北海道地域福祉研究第21巻「宅老所による利用者支援から地域共生拠点形成への軌跡」（平成30年9月発刊予定）および北星学園大学経済学部北星論集「認定NPO法人たすけあい佐賀の経営分析」（平成30年9月発刊予定））を予定している。
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| Causes of Carryover |
自治体アンケートを実施予定であったが、全国的に自治体の事業の取り組みが遅れており、回収見込みを安定させるために実施時期を平成30年前期に遅らせることとした。
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Research Products
(3 results)
