2019 Fiscal Year Annual Research Report
The study of paid volunteering activities for supporting independent daily living by a point of view on public-private sector relationships
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17K04231
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 昌明 北星学園大学, 経済学部, 教授 (20203911)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 有償ボランティア活動 / 公民連携 / 地域包括ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度（2019年度）は、（１）事例調査、（２）アンケート調査、（３）生活支援サービスにおける訪問型有償ボランティア活動の推進条件を考えるワークショップを実施した。
（１）事例調査では、全国的に訪問B型（住民主体の有償ボランティア活動）の導入が進んでいないことを受け、北海道内の3自治体の訪問調査を行った。行政および社会福祉専門職等との連携によってニーズ把握、マッチングが可能となり、活動展開していく上で有償ボランティア活動の推進条件が浮き彫りとなった。
（２）アンケート調査は、行政、住民、社会福祉協議会、NPO法人等が連携して助け合い活動を推進してきた2町（A町、B町）において、介護予防の活動等に参加している高齢者120名を対象に、参加している活動、助け合い、特に、有償ボランティアによる支援参加の意向について実施した。
（３）ワークショップでは、行政、社会福祉協議会（2団体）、NPO法人（2団体）、生活協同組合の代表者6名の協力を求め、2日間の質疑・討論を実施した。有償ボランティア活動の意義や必要性を行政が受け止め、金銭的な補助だけではない支援の選択肢を提示していくことの必要性、居宅訪問型の有償ボランティア活動に結びつける生活支援コーディネーターの役割の重要性を確認した。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果は、（１）地域共生社会の実現に向けた小規模・多機能・多世代の交流、社会参加・雇用創出の機会の確保が着手されていること、（２）無償・有償ボランティア、就労支援、労働契約を取り結ぶ雇用に至る選択肢を想定し、地域の人が多様な形で参加できるようにすること、（３）地域の課題を解決する非営利団体によるソーシャルビジネスとしての取り組みが登場してきていること、（４）課題解決においてボランティアの有償化が採用されていくための行政の関わり方の重要性を明らかにしたことである。
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Research Products
(5 results)
