2018 Fiscal Year Research-status Report
包括的な相談支援体制での独立型社会福祉士によるコーディネートの有効性
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17K04236
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| Research Institution | Hirosaki Gakuin University |
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Principal Investigator |
小川 幸裕 弘前学院大学, 社会福祉学部, 教授 (90341685)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 独立型社会福祉士 / 包括的相談支援体制 / 社会福祉士 / コーディネート / 権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、包括的な相談支援体制での独立型社会福祉士によるコーディネートの有効性を検証することを目的としている。
２年目は、独立型社会福祉士のコーディネートに関する実態調査のアンケート票を先行研究のレビューおよび独立型社会福祉士へのプレ調査から作成した。そして、所属機関の倫理審査委員会の承認をうけ、日本社会福祉士会へ調査を依頼しアンケート票を発送した。次に、インタビュー調査におけるコーディネートに関する活動の分析枠組みについて先行研究のレビューを行い、コーディネートの基盤となる概念として権利擁護に着目することとした。権利擁護概念はこれまで十分に検討されていないことから、社会福祉および司法領域における権利擁護概念に関する先行研究から権利擁護の操作的定義を作成した。系統的文献レビューの手法を用いて先行研究の選定しレビューの対象文献として40件を抽出した。既存定義の分析を行った結果、権利擁護の操作的定義を「判断能力が不十分であるために権利の侵害やその恐れのある人に対して、ソーシャルワーカーはその人が本来ならば得られる権利の実現にむけて本人のエンパワメントによってニーズの充足を図ること」とした。操作的定義は、権利擁護を権利侵害からの回復・救済に限定せず、生活支援によるニーズ充足と本人のエンパワメントによる自己実現を含むソーシャルワークアドボカシーに近い概念とした。インタビュー調査では、この権利擁護の概念を操作的定義として用いてコーディネートを分析することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、包括的な相談支援体制での独立型社会福祉士によるコーディネートの有効性を検証することを目的としている。研究期間は４年とし、１年目に独立型社会福祉士による制度の狭間にある課題解決に向けたコーディネートの実態把握、２年目に独立型社会福祉士による多機関協働を基盤としたコーディネート実践プロセスの抽出、３年目に独立型社会福祉士がコーディネート人材として有効に機能している実践事例の類型化、４年目に研究の総括としている。
２年目にあたる2018年度は、独立型社会福祉士のコーディネート実践プロセスの抽出を予定していたが、①先行研究のレビューから予定していたアンケート内容の修正が必要になったこと、②アンケートのプレ調査によるアンケート票の修正を複数回行ったこと、③所属機関の倫理審査委員会の承認や日本社会福祉士会への調査依頼に時間がかかったことから予定よりも遅れが生じた。そのため、2018年度はアンケート票の作成およびアンケートの発送を行いアンケートデータの分析・まとめ、アンケート結果を踏まえたインタビューガイドの作成およびインタビューの実施ができなかった。しかし、アンケートについては発送を終えており、インタビュー調査に必要なインタビューガイドの作成および分析枠組みについても検討も終えたことから、2019年度はアンケートの分析およびインタビュー調査をスムーズに開始できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、まず独立型社会福祉士によるコーディネートの実態把握に関するアンケートデータの分析からコーディネートに影響を与える関連要因の抽出を行う。そして、アンケートデータの分析およびまとめが終了次第、アンケート結果を踏まえたインタビューガイドを作成し、所属機関の倫理審査委員会の承認をうけた後、インタビュー調査を実施する。インタビュー調査は、コーディネートの実践プロセスを抽出し有効に機能する環境条件を明らかにすることを目的とする。具体的には、インタビューデータの分析から独立型社会福祉士による権利擁護支援に関する実践事例におえるコーディネート実践プロセスを抽出し、コーディネートが有効に機能する成功要因と阻害要因を明らかにする。対象は独立型社会福祉士10名とし半構造化インタビューを用い、インタビューは1 回約２時間とする。依頼に際して事前に調査目的およびインタビュー内容の提示し、再度インタビュー時にインタビュー対象者の権利や保護等を伝える。インタビュー内容は、①基本属性、②独立理由、③活動地域の特性、④活動内容、⑤コーディネートの成功要因および阻害要因を予定している。分析方法は、修正版グラウンデッド・セオリーアプローチを用いて分析を行う。
2019年度における具体的な研究の流れは、５月～６月：アンケートの回収、６月～８月：アンケートの集計および分析、９月～10月：アンケートのまとめ・インタビューガイドの作成・インタビューの依頼、11月～３月：インタビュー調査の実施・データの分析を予定している。2018年度に行う予定であったアンケートの実施および分析が2019年度に持ち越されたことで、2019年度に予定していた事例調査が2020年度に持ち越されることが予想されるが、最終年度となる2021年度は研究の総括にあてていることから現在の遅れには対応が可能である。
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| Causes of Carryover |
2018年度内に独立型社会福祉士のコーディネートの実態把握に関するアンケート調査の実施およびデータの分析およびインタビュー調査を行う予定であった。
しかし、アンケート票の作成やアンケートのプレ調査、倫理審査委員会の承認、アンケート調査の依頼やインタビューガイドの作成に予定よりも時間を要したため、2018年度内に予定した作業を終えることができなかったことから、2018年度に予定していたアンケート実施およびインタビューが2019年度に持ち越されることとなった。
2019年度の使用計画は、2018年度に実施できなかったアンケート調査の実施および分析に関する費用として約60万円、インタビュー調査で使用する備品および旅費として約50万円、研究成果の報告に係る会場までの旅費として約30万円を予定している。
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Research Products
(4 results)
