参加型評価アプローチによる若者早期支援プログラムの開発に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04238
• Research Institution: Tokyo University of Social Welfare
• Principal Investigator: 藤島 薫 東京福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90530121)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ひきこもり当事者 / 家族支援 / 参加型評価 / エンパワメント

Outline of Annual Research Achievements

2021年度に実施したひきこもりの子どもを持つ家族会に対する参加型評価のデータをロジックモデルのフォーマットに分類する作業を行った。作業途中で、必要となる家族会の基本データを新たに提供してもらうなどのやり取りを行った。
参加型評価を体験後のアンケート調査結果では、対話を基本としたことから安心の場が確保できたこと、自分の意見を表明することができたこと等に高い評価が得られたことがわかった。また、自由記述には、これまでの活動を振り返ることで自分たちがやってきたことの意義を確認することができて自信につながった。改善すべき点についても声をだすことができて今後の取り組みに意欲を持つことができた。お互いの考えを聞くことができて良かったなどの意見がでていた。
このように、2021年度の参加型評価実施過程においても、家族会のメンバーが自分たちの活動を振り返ることによって、活動の新たな意味づけを行うことができたことが明らかにになったが、2022年度で必要なデータを集めてもらうことで、評価プロセスを共有する参加型評価が関係者のエンパワメントを促進することを確認することができた。
作成したロジックモデルをもとにした家族会の今後の方向性を見出すためのワークショップを実施するための打合せを行った。また、ひきこもり当事者（若者）による参加型評価実施に関する打ち合わせも行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度前半は、昨年実施した参加型評価をロジックモデルに分類する作業と今後の介入計画について打ち合わせをし後半に向けての準備を行っていた。しかし、8月に研究機関の方針で名古屋への転籍命令が出され、その後、配転命令となったが、教育活動が禁止されたことからメールも使えなくなるどで、研究実施にも支障と混乱が起こり、中断したままとなっている。また、1月末に懲戒解雇の通達が届き、身に覚えのないことであるので、現在は係争中のため、研究活動も再開することができていない。

Strategy for Future Research Activity

協力して下さった家族会や当事者の方々との連絡で混乱が起きたことや、また、介入時点から時間が経過したことで状況も変化しているので、研究者としての立場が回復した時点で状況を把握し、研究を再開したい。

Causes of Carryover

2022年度後半で、最終的な介入調査を行い、研究成果をまとめる予定であったが、2022年8月に研究機関から転籍命令等の通達があり、研究を続けることが困難となり中断したことによる。