2021 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on Ageing in Place and Informal Support
Project/Area Number |
17K04251
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Research Institution | Tokyo Kasei University |
Principal Investigator |
松岡 洋子 東京家政大学, 人文学部, 准教授 (70573294)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | エイジング・イン・プレイス / インフォーマル資源 / 地域資源活用 / 介護支援専門員 |
Outline of Annual Research Achievements |
地域での暮らしを継続する上でのインフォーマル資源(IF資源と略す)活用の現状を明らかにするために、介護支援専門員を対象とする調査(質的調査と量的調査)を行なった。 まず、8月に20名を対象とする半構造的インタビューを行ない、継続的比較法によって分析した結果、「介護保険の限界」「本人の近所から周りから」「地域に入り込む」「まず介護保険で基盤」「まずIF資源を活用」「ボランティアの実力を認める」「ケアマネの古い体質」「IF活用のための制度改変を」など8カテゴリーが抽出された。 12月には、この内容を33項目で問うアンケート調査を、練馬区、町田市等の介護支援専門員・主任介護支援専門員を対象として行なった。1,000票を超える有効回答が得られ(ケアマネ48%、主任ケアマネ52%)、活用状況については、「よく活用8%」「活用35%」の合計が43%であり、「立案するプランのどれほどにIF資源を位置付けているか」との問いには、「30%未満で活用」が合計53%あり、30%を堺に二分される形であった。よく利用されるもの(40%代)はゴミ捨て、家事援助、訪問理美容であり、通院・散歩同行、成年後見・金銭管理が30%代で続く。地域のサロン・居場所、ご近所による見守り、庭そうじ・草取りも20%前後で多かった。今後活用したい資源では、傾聴ボランティア・話し相手などの傾聴系、通院・散歩同行の同行系、地域のサロン・居場所や趣味活動などの活動・交流系、が高い割合を示した。 33項目の回答を因子分析した結果、インタビュー結果と同様の6因子が抽出され、重回帰分析の結果、「地域連携推進」「まずIF資源を活用」「本人の資源に着目」がIF資源活用に正の影響を与えていることが明らかとなった。地域連携を進め、本人の資源に着目してIF資源から活用していく姿勢が重要であることが示唆された。
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Research Products
(14 results)