2017 Fiscal Year Research-status Report
高齢者虐待を防止する社会的方策及び法システムに関する瑞韓台日の比較研究
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17K04252
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
西下 彰俊 東京経済大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80156067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安達 正嗣 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (20231938)
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待 / スウェーデン / 韓国 / 台湾 / 日本 / サーラ法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、スウェーデン、韓国、台湾、日本の高齢者虐待の現状について統計データを取得する調査を行った。スウェーデンでは、サーラ法（Lex Sarah)に基づいて、虐待が疑われるケースについて通報がされたあと、コミューン（市）の地域責任看護師（MAS)が調査を行い、その結果がIVO（医療・社会サービス監査局）に報告される。その結果に関して、IVO側が再度当該虐待に対して調査を行い、その結果を同組織のサイトに県（ランスティング）ごとに集計し、情報公開を行っている。高齢者虐待に関するスウェーデンの特徴は、介護の付いた特別住宅（SäBO)をはじめとする社会サービス関連施設全てで発生した虐待荷ついて情報公開しているが、自宅で発生する児童虐待、障がい者虐待、高齢者虐待など、家族が加害者となる虐待については、調査する制度的枠組みがないことである。第２に、韓国については、日本とほぼ類似した制度のもと、自宅での高齢者虐待と施設での高齢者虐待が調査され、情報公開されている。韓国と日本の相違点は、韓国では、精神的虐待が自宅でも介護施設でも多いのに対し、日本は身体的な虐待が自宅でも介護施設でも多い点である。また、韓国でしか調査されていないが、虐待の頻度が激しいこととその虐待が長期に継続されていることである。また韓国の場合、身体拘束に関する考え方が大きく異なる点が課題である。第３に台湾に関しては、スウェーデン、韓国、日本と異なり、介護施設での虐待が全く把握されていない。台湾では、児童虐待、家庭内暴力、性暴力、高齢者虐待が、全国に25存在する公的機関の家庭暴力性暴力防止センターで掌握され、調査される。
本研究の対象となった４か国とも、高齢者虐待を把握するシステムが異なっており、またその根拠となっている法的な基盤も異なっていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は初年度であったので、手探りの状態であったが、研究計画書に示したとおりの研究手続きを遂行することができた。また、スウェーデン、韓国、台湾の高齢者虐待及びその防止策を研究するにあたり、各国のどのような責任者にインタビュー調査を行えば良いかという判断についても大きな齟齬もなく進めることができた。
その意味で、おおむね順調に進展していると判断して良いと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、高齢者虐待に関する法的システムのありよう、具体的には、高齢者虐待法の有無や高齢者福祉法の中に虐待防止の条文が含まれるかどうか、高齢者虐待と刑法の関係など、実証的に研究を進める計画である。
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| Causes of Carryover |
2017年度に得ることのできたデータは、スウェーデン、韓国、台湾含めてかなりの量にのぼる。当初は人件費を使って入力する予定であったが、研究代表者自身で入力する時間的余裕があったため、自分で入力することができた。2018年度に収集できる様々なデータとともに、人件費として執行し可能な限りスピーディーなデータベースを作詞する予定である。
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Research Products
(1 results)
