2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K04254
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐竹 要平 日本社会事業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10413650)
冨永 健太郎 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 助教 (20460280)
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 放課後等デイサービス事業 / 事業モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害のある子どもの放課後等デイサービス事業において、事業所が職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かした効果的サービス提供を可能にする人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルで関係機関との連携・協働体制を形成するモデルを構築することである。人材育成においては、本事業を利用する子どもやその保護者への支援というミクロ実践と、事業所内の本事業運営実施体制を整え、また地域レベルにおいて関係機関との連携・協働体制を形成し、その中での事業所の役割を遂行できるようにするメゾ実践を視野に入れた運営実施事業モデルを構築し、その指標となるツールやマニュアルを開発する。
当該年度は、次の点で成果をあげた。
１．本事業の運営実施体制の現状と課題を把握するために実施した、東京都全事業所（754件中事業廃止・居所不明7件）対象の2つの質問紙調査（事業所児童発達支援管理責任者対象の「放課後等デイサービス事業の現状と意識に関する調査【A】」・事業所従事者対象の「放課後等デイサービス事業従事者の実践に関する調査【B】」）に関する自由記述項目の質的分析を行った。
２．上記基礎調査の報告書をそれぞれ作成した。
３．また、それぞれの調査の主に単純集計及びクロス集計・カイ二乗検定結果に基づく学会発表を2本行った。
４．【A】について「現状」と事業所属性、【B】について「実践状況」と従事者属性との関連をみる統計解析を行い、各属性に関連する諸要素を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度に計画していた報告書作成、学会発表を通じた基礎調査から得た成果の公表、統計解析を用いたさらなる分析については実施することができた。また、本研究の成果を公表するためのホームページ開設を検討し、業者選定を行い制作に入っている。
一方で、報告書作成及び統計解析に時間を要し、事業従事者の実践内容と従事者属性との関連における付加的情報を得るため、また事業モデルに必要な要素に関する意識・意見を聴取するために計画していた事業所に対するインタビュー調査を実施するまでに至らなかった。よって、プログラム評価手法に基づく事業モデルの原案づくりが遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
・「検討会」の構成メンバー（現場従事者）を選定し、検討会を結成する
・検討会を通じ、・プログラム理論評価及びプログラムプロセス評価の論立て及び設計図をつくる
・基礎調査の協力事業所を中心とした、基礎調査の報告及び検討会による理論枠組みを踏まえたセミナーを開催し、実践家参画型ゴール志向アプローチにより、人材育成と運営実施体制における事業モデルの効果的援助要素について検討する
・事業モデルのたたき台（フィディリティ尺度、評価ツール及び実施マニュアル、評価マニュアル等）を作成する
・基礎調査に基づく研究成果を学術誌に投稿する
・研究の進捗や成果を公表するためのHPを開設する
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| Causes of Carryover |
当該年度、分担研究者が一人増え、研究費の分担金が増えたこと、また昨年の研究1年目の基礎調査の規模を大きくしたために生じる統計解析等に関する人件費の増大することにより、当該年度予算が不足する見込みとなったため、年度途中に前倒し申請を行った。
しかしながら、本年度予定していた、本研究のためのホームページの制作・開設における業者委託費について、制作が遅れ次年度に持ち越しとなった。
次年度は、主に、そのホームページ制作・開設の業者委託費と、分担研究者への分担金、及び人件費・謝金に使用する。
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