2018 Fiscal Year Research-status Report
「制度の狭間」を支援する社会的企業の福祉供給体制下における意義と役割に関する研究
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17K04259
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30366877)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本多 勇 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (80296201)
後藤 広史 日本大学, 文理学部, 准教授 (60553782)
相馬 大祐 福井県立大学, 看護福祉学部, 講師 (70533199)
庄司 貞之 城西国際大学, 福祉総合学部, 教授 (00523060)
川村 岳人 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (30460405)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / 制度の狭間 / 地域福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福祉供給体制下の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのか実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態、役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を加盟すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデル検討を試みる。
今年度については、①「社会的企業」の実践事例の蓄積と②特定の社会的企業の多角的分析(組織・利用者・地域との関係分析)、そして③社会的企業の実態・役割把握に向けての量的調査の検討を行った。以下その概要について述べていきたい。
①「社会的企業」の実践事例については、障害・生活困窮に関する2団体の代表から取り組の実際や特徴についてヒアリングを行っている。
②特定の社会的企業の多角的分析については、生協系の団体のご理解を得て、参加にある3団体の社会福祉法人理事長へのインタービューを実施した。
③社会的企業の実態・役割の量的把握については、対象と調査票の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、研究業績の概要でも記載した通り、3つの研究テーマ(①社会的企業の実践事例の蓄積、②特定の社会的企業の多角的分析、③社会的企業の実態・役割の量的把握)を並行して実施した。
特に③が遅延の原因となっているが、社会的企業の実態・役割の量的把握といった場合、そもそも本研究が想定している市場原理の活用、利用者の社会的包摂実現、財源確保の安定化という項目を満たしている団体がどの程度存在するのかと考えた場合、先行研究等の検討を進める中で、量的分析に耐えうるだけのサンプルを収集することが現状では困難なのではないかということ、さらには量的調査で社会的企業の実態・役割を明らかにするよりむしろ事例研究を丁寧に行うことが重要であることの結論に研究会として辿りついたことにある。
そのような意味で、いま一度、量的調査についての設計そのものを見直し、社会的企業の実態た役割を分析・解明できるように次年度はこの点に関しての研究設計を見直す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は量的調査の実施の見直しという大きな判断を迫られた蹴ったとなったが、次年度は、もう一方で進めてきた事例調査を更に深化させる方向で研究を進める予定である。
具体的には、本研究ではこれまで多数の社会的企業の事例を収集してきた関係で、その内容をより丁寧に生かしていくこと、特にその事例分析の過程の中で明らかとなってきた「イノベーション」という視点にいま一度、着目して本年度の研究を進めることを考えてtいる。社会的企業は、新たな主体であるというよりはむしろ支援形態の一つであり、特に市場の活用とそれに伴う利用者の社会的包摂化並びに財源の安定化を旨とする形態であると考えることができる。
そのように考えるならばなぜそのような方法に着目したのか、その方法を実現するためにどのようなネットワークを組織体制を構築してきかのかについてと起業時期から時間を経て現在ではそのようなイノベーションがどのように強化・変質しているのかについて、今までヒアリングを行った団体に再調査を行うことでイノベーションの持続・変化について特に経年的な時間軸を導入することによって分析を進めていくことを検討している。
そのような時間的経緯を踏まえて社会的企業の変化を追跡した研究は少ないため、ここからから新たな知見が得られるように研究を進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究実施の概要並びに進捗状況でも述べた通り、当初は量的調査を実施する予定としていた関係で、それに必要な経費を計上していたが、それを本年度大幅に見直すことになった関係で、大幅に執行予定が変わっている。
次年度については、今まで実施した社会的企業に関する追跡調査を行う関係で、当該団体へインタビューに赴く交通費や謝礼、更には若干、新たな団体へのヒアリングも計画しているため、そこで予算は執行したいと考えている。
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Research Products
(1 results)
