2017 Fiscal Year Research-status Report
サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究
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17K04260
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 評価 / 協働 / パートナーシップ / 委託 / 公契約 / 参加型ガバナンス / インフラストラクチャー / インパクト評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、以下の調査研究を行い、次のような示唆を得た。
第一に、政府・自治体によるサード・セクター向けの評価手法について、主として日本国内の政府・推進団体のレポートや学術文献等をレビューした。その結果、近年注目を集めている社会的インパクト手法は、因果関係を厳密に測定することが困難なこと、非営利組織の社会的包摂やコミュニティ形成といった、資金提供者側が意図しない価値については考慮されにくいことなどを把握することができた。
第二に、英国のイースト・ロンドンで、労働者協同組合Account 3とハウジング・アソシエ―ションTower Hamlet Homesの関係についてヒアリング調査を実施した。大規模なチャリティ団体であるハウジング・アソシエーションが、個々の社会的企業にとって重要なインフラストラクチャー組織として機能していること、参加型ガバナンスの構造を有していることが、地域や当事者を起点とした活動を展開する基盤となっていること等を把握することができた。また、国内においては、中山間地の地域団体等にインタビューし、新しい参加型ガバナンスの仕組みづくりが、地域活性化のきっかけになっている実態を把握した。
第三に、東海地域（愛知県・岐阜県・三重県）の中間支援組織のネットワーク組織である「東海市民社会ネットワーク」と連携しながら、サードセクターのネットワークと自治体との協働によるアドボカシーの実践モデルの分析を行い、それを推進する中間支援組織の機能について調査を行った。また、この取り組みを英国のそれと比較するため、英国の中間支援組織のアドボカシー機能についての文献レビューも行った。
第四に、国内の自治体における非営利組織等への契約の実態を把握するため、自治体の随意契約の締結状況を精力的に調査し、詳細な資料を収集することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の調査研究は、概ね当初の研究計画に基づいて進めたが、英国の評価に関する調査については次年度以降に行うこととした。その理由は、今年度国際学会での報告や国内調査旅費に研究費の多くを充当したため、英国調査に十分な予算をかけられず、また、国内調査を継続的に行ったため物理的にも時間をかけられなかったためである。もっとも、英国のインフラストラクチャー組織調査については十分な成果が得られている。また、国内調査についても、インフラストラクチャー組織、現場組織双方の実態調査は当初の見込み以上に進捗した。加えて、次年度以降に着手することを予定していた国内自治体の随意契約調査についても、調査協力に応じていただける団体があったため、次年度以降に予定していた調査を前倒しで原資料の蒐集やインタビュー調査を行った。契約実態の把握にはかなりの時間を要するため、前倒し調査ができたことにより、次年度の調査研究の円滑化につながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度実施した調査研究を実施してみて、今後も、引き続き国内の非営利組織、インフラストラクチャー組織、自治体の契約実態等の調査を精力的に行っていく必要があることを理解した。特に、非営利組織とそのインフラストラクチャー組織との関係を見て行くためには、農村部における地域を基盤とした団体の動きに着目することが有効だという示唆を得た。そのため、英国調査については今後も鋭意進めるものの、限られた研究費を有効に活用する観点からも、当初の計画よりもやや国内調査に重きを置くようにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
今年度においては、国際学会で研究報告をしたことに伴い論文校正費や学会参加費がかかり、また、国内調査旅費も当初の見込みを上回る支出があったため、英国調査に必要な旅費を捻出することができなかった。このため、次年度以降、英国調査を行うための渡航費を確保するため、若干ではあるがそのための予算を繰越しさせていただいた。
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Research Products
(14 results)
