2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K04262
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
岩崎 香 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20365563)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者差別 / 合理的配慮 / ソーシャルワーク / 社会モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究においては日本における障害者差別がどういう社会構造の中で引き起こされてきたのかを検討するとともに、合理的配慮への理解を中心に障害者差別解消法の設立課程を追った。少子高齢化や経済の低成長は日本独自の福祉社会の形成を余儀なくしており、障害者の権利条約の批准という国際的な課題への対応もあいまって、障害者差別解消法が成立したが、法に含まれる重要なキーワードが「合理的配慮」である。法では、差別の禁止と合理的配慮の不提供の禁止（民間事業者は努力義務）を定めており、自治体や事業者はその対応を求められたのである。しかし、申し出がないものには対応しない点、関節差別を含んでいない点、罰則が緩いという点、過重な負担を除外するというが何が過重な負担なのかが明確にできていない点など課題を多く含んでいる。また、地域住民個人には何の拘束力もなく、結果として周知も進んでいない。差別禁止に関しては、障害のあるアメリカ人に関する法律（ADA法）が先んじていることから、ボストン、ニューヨークにおいて障害者の置かれている状況を調査したが、あらゆる機能障害への対応が示された点やADA法が国民に広く周知されている点などが日本と大きく異なっていた。もともと「合理的配慮」という概念は1970年代のアメリカで誕生し、1973年に制定されたリハビリテーション法で使用され、各国の障害者差別禁止法制定に大きな影響を与えた。日本では、2011年の障害者基本法改正時に初めて盛り込まれたが、その浸透は十分ではない。先進諸国と比較するとその要因として、①日本人の持っている価値観、②隔離収容政策、③障害者の意思表明の遅れなどが社会モデルや合理的配慮の国民への浸透を遅らせたのではないかと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
現在、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業により、都道府県、市町村に協議会が設置され、挙がってくる事例に対応がなされている。同時にそうした事例を集積して対応を検討する材料として公表しており、事例分析から、差別及び合理的配慮の不提供事例は、大きく、人的資源で対応可能な内容と物的環境整備が必要なものに大別された。昨年度の研究では、その結果をさらに詳細に分析するために障害当事者やサービスを提供している事業者を対象とした調査を実施していたが、コロナウィルスの影響により、個人を対象としたインタビューを実施するに留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
障害者差別解消法の対象となるサービスにおける差別、合理的配慮の不提供については、障害特性に関する正確な知識があることが求められると同時に、多様な障害に対応するための選択できるツールが用意されていることが解消につながることが明らかとなった。ただ、そうした配慮が差別をしたと言われないための対応ではなく、障害のある人とない人の平等や、多様性を許容する社会モデル的観点の浸透により、あたり前のこととして実行される仕組みづくりが求められている。
差別を解消していく方策を模索する中で、当初は、障害当事者やサービス提供者を対象とした調査を考えていたが、障害者への差別がなくなっても差別感情がなくなることにはならないのではないかということが頭を擡げてきた。障害者を差別してはいけない ということは流布しているが、どうして差別してはいけないのか、そもそも、どうして差別が引き起こされているのかといった本質的な部分が起きざりにされ、差別＝いけないこと だからしてはいけないというような理解に留まってしまっているように思うのである。
そうした問題意識とコロナウィルスの影響により、障害当事者やサービス事業者への調査が実施しても十分な回収が期待できないかもしれない点を含め、調査をWEBでの一般市民へのアンケートに切り替え、障害者差別の現状及び差別意識、意識が生まれた要因などを明らかにしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
障害当事者及び福祉サービス事業者等への調査を予定していたが、新型コロナウィルスの影響により、授業形態の変更など大学の業務負担が増えたことや、福祉現場がコロナウィルス対策に追われる中で、調査研究に協力してくれるような状況にないことから、調査研究を延期とした。しかしながら、令和3年度になっても状況にあまり変化がない可能性もあるこことから、研究計画を変更し、障害のない一般市民を対象とし、障害者差別に関する認識や、差別意識の有無、差別感情が生じる原因やその予防などに関して、WEB調査を実施することとした。令和2年度から繰り越された経費については、令和3年度の調査にて、使用する予定である。
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