2018 Fiscal Year Research-status Report
特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種チームケアプロセスモデルの開発
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17K04267
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| Research Institution | Kinjo University |
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Principal Investigator |
田中 克恵 金城大学, 社会福祉学部, 教授 (20387393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新口 春美 金城大学, 社会福祉学部, 講師 (40387395)
舞谷 邦代 金城大学, 社会福祉学部, 准教授 (60389971)
山根 淳子 金城大学, 社会福祉学部, 教授 (90342021)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | チームプロセス / 特別養護老人ホーム / 終末期ケア / 多職種連携・協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特別養護老人ホームにおける多職種チーム（ケア）プロセスモデル及びモデルを用いた活用ガイドラインの開発を目的に取り組んでいる。2018年度は、デルファイ法を用いた調査をもとにプロセスモデルを作成するとともに、モデルを活用するための活用ガイドライン（使用説明書）、プロセスモデル確認シートを作成した。
作成したプロセスモデルは、「状態変化期」4項目、「看取り期」22項目、「臨終・死亡時期」9項目、「退所後」5項目の計40項目で構成され、調査対象者より各期におけるプロセスは概ね適切との回答を得た。なお、調査対象者は、特養の終末期ケアの内容や方針、評価などを検討する際に中心となって関わった経験のある職員であった。
プロセスモデルの使用を検討している職員に、気軽に活用ガイドラインを手に取ってもらうことを考慮し、活用ガイドラインの名称を「特養の終末期ケア（看取り介護）における多職種チームプロセスモデル使用説明書」とした。使用説明書の内容は、プロセスモデルの内容や活用方法、確認事項などである。
プロセスモデル確認シートは、対象者や担当者、実施状況などを検討・確認する際に多職種チームで活用することを想定したシートである。プロセスモデルを図解化したもので、視覚的にとらえることが可能である。活用することで関わる職員のコミュニケーションや共通理解が深まると期待される。
現在は、作成したプロセスモデルの有効性を確認すること、および作成した使用説明書、確認シートをよりよいものに改良することを目的とした研究に取り組んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は、デルファイ法を用いて特養入所者の終末期に関わる多職種チームプロセスモデルと使用説明書を作成することができた。それだけでなく、確認シートも作成することができ、一定の成果をあげることができた。しかし、当初の計画では、2018年度中に研究参加施設（作成したモデルおよび使用説明書等を用いて多職種による終末期ケアを実践してもらう特養）を公募する予定であったが、2019年度を迎えた現在、参加施設を募集しているところである。そのため、「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、作成したプロセスモデルおよび使用説明書などの有効性を検討する目的で介入研究を計画し、研究参加施設を募集中である。研究参加にかかる施設の負担などから、予定していた参加施設数を確保することが困難になる恐れがある。そのため、当初は介入群と比較対照群を設定して研究を進める予定であったが、今回は介入群のみとした。そして、介入前後の変化を調査することで、モデルなどの有効性を検討することとした。また、研究参加施設で不測の事態などがあった場合に速やかに対応できるよう、研究責任者らが居住する地域にある特養を対象に研究参加施設を募集しているが、応募の状況によっては対象地域を広げ、参加施設数を確保したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初、介入研究に参加していただく施設に出向くための調査研究旅費、および、これまでの研究成果発表にかかる旅費を想定していた。しかし、2018度中に介入研究参加施設を確定できなかったこと、研究成果発表にかかる旅費が予定より少なかったことなどの理由から、当該助成金が生じる結果となった。
2019年度は、2018年度にできなかった介入研究や研究成果発表を実施する。そのため、これらにかかる費用は、当該助成金を使用する予定である。
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