2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K04273
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
岡本 祥浩 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70211810)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 居住リスク / ライフコース / 高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「ライフコース上の居住リスク」を明らかにするために、名古屋およびその周辺地域を活動の範囲としている居住支援団体に聞取り調査を実施した。また、当事者から聞取り調査および相談記録の分析を行った。
相談記録の分析から居住貧困に至るパターンとして６類型が見出された。①失業や退職などによって住居費負担能力を喪失した場合。②(心身の)疾病によって住居費負担能力や生活能力が低下ないし喪失してしまった場合。③同居者との不和やDVのために居住が続けられなくなったり、死別によって居住を継続できなくなった場合。④災害や事故のために避難や強制退去をせざるを得なくなった場合。⑤老朽化を理由とした建物の取り壊しのために退去せざるを得なくなった場合。⑥生活保護の受給開始によって、住宅扶助費を上回る家賃の住宅から転居指導を受けた場合。である。単独の要因によって居住貧困に至る場合は少なく、多くの場合は複数の要因が重なり合って居住困難がもたらされる。その中で「高齢」「病気」「外国人」(言葉と権利の問題)「建物の取壊し」「就労」が居住貧困に大きな影響を与えている。
居住貧困の契機となる要因として「高齢化」(人および建物)や「外国人」などのようなグローバル化が指摘できるが、近年の社会経済の大きな変化の影響が指摘できる。また居住貧困が顕在化する要因として親や配偶者との死別が指摘できる。大規模な世帯が内包していた居住支援能力が衰退していることが指摘できる。
また、新たな住居として市場から提供される物件は最低居住面積水準を下回るものであるか、交通の不便な立地である。そのため居住貧困に直面した世帯の居住水準改善に困難が伴うことが指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定においては東海圏内の居住支援団体の訪問および当事者への聞取りを終える予定であったが、聞取りや調査資料の分析を終えることができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は東海圏内の居住支援団体の訪問を継続しつつ、東海圏外の居住支援団体の訪問を実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、中京大学における研究倫理審査実施のために居住支援団体や当事者への接触開始が遅れたことにある。当該研究の採択決定後、研究倫理審査の体制を整え、審査が行われた。実質的な審査が終了するまでの間、調査を開始することは困難であった。
翌年度分として請求した助成金は、当該年度で実施できなかった訪問調査を実施することに充当する計画である。
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