2017 Fiscal Year Research-status Report

高齢障害者の自立支援給付と介護保険の利用にかかる福祉制度の比較分析

Research Project

Project/Area Number	17K04277
Research Institution	Nagoya Sangyo University
Principal Investigator	丸岡稔典名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 特任講師 (20455380)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	我澤賢之国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所障害福祉研究部, 主任研究官 (90360685)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	介護保険 / 高齢障害者 / 障害福祉サービス / 自立支援給付
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、高齢障害者への介護保険制度適用の実態に焦点を当て、障害福祉制度として実施される自立支援給付と介護保険制度として実施されるサービスの比較分析をおこなう。その結果をもとに障害者を対象とする福祉制度と高齢者を対象とする福祉制度の重なる高齢障害者の福祉制度の運用と設計の課題を明らかにし、併せて両制度の特色ならびにその背景にある考え方を解明する。今年度は、制度運用側の自立支援給付と介護保険制度への認識ならびに運用状況を把握するため、地方自治体ならびに補装具制度を所管する更生相談所に対する自立支援給付と介護保険利用の適用状況の実態と意識を調べた。実際には、国立障害者リハビリテーションセンターの倫理審査を受けたうえで、全国の1741自治体の介護保険担当部局または障害福祉担当部局、ならびに身体障害者更生相談所77箇所を対象とし、調査票調査を実施した。具体的は、平成28年度の65歳以上の高齢障害者のサービス利用状況、65歳以上の高齢障害者への制度関連情報提供の状況、65歳以上の高齢障害者にかかる制度利用・適用状況を自治体に尋ね、介護保険制度におけるレンタル品目と重なる補装具種目について、補装具としての購入申請・決定件数等の情報を更生相談所に訪ねた。調査結果は現在分析中である。また、利用者側である在宅高齢障害者の介護保険への移行プロセスならびに、自立支援給付と介護保険利用の実態を把握するために、在宅高齢障害者に対する聞き取り調査を開始した。調査は、65歳以降も障害福祉制度のみを利用しているケースと、65歳以降介護保険と障害福祉サービスを併用しているケースの両者に実施した。調査結果からは、必ずしも介護保険が優先適用されているわけではないことが明らかになりつつあるが、詳細を現在分析中である。またこの結果を参考にしつつ、全国の在宅高齢障害者を対象とした調査票調査の原案を作成中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究代表者の事情により、海外調査を翌年度に延期した。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、29年度実施した調査結果の解析をすすめつつ、利用者側である在宅高齢障害者の介護保険への移行プロセスならびに、自立支援給付と介護保険利用の実態の把握を主におこなう。まず、29年度実施した在宅高齢障害者に対する聞き取り調査を継続すると同時に、調査結果をもとに調査票を作成し、、全国の在宅高齢障害者を対象とした調査票調査の調査票を実施する。具体的には在宅高齢障害の利用頻度が高い訪問介護サービスと福祉用具（補装具）関連サービスに焦点を当て、65 歳以前の自立支援給付または障害福祉サービスの利用状況と65 歳以後の介護保険適用に伴う自立支援給付と介護保険のサービス利用の変化（サービス量、内容、自己負担額）の実態から自立支援給付と介護保険の利用の諸課題を明らかにする。介護保険適用状況、自立支援給付における要支援区分と介護保険制度の要介護度の関係を分析し、両制度の特色と背景にある考え方を明らかにする。あわせて、自立支援給付と介護保険制度の両サービスを提供している事業所数か所を対象に、両サービスの実施状況と、その違いについて聞き取り調査を実施し、現状を把握する。次に、延期していた海外の在宅高齢障害者を対象とした福祉制度の調査を実施する。具体的には、具体的には、年齢による区分なく社会保険方式でサービスを提供しているドイツ、オランダと年齢による区分なく租税方式でサービスを提供しているスウェーデン、イギリスの制度を対象とした調査をおこない、日本の制度と比較する。また、昨年度の研究成果をまとめ公表しながら、関係者と意見交換をする。
Causes of Carryover	研究代表者の事情により海外調査を延期したため