2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Institutional Analysis of Benefits for Welfare Services and Supports for Persons with Disabilities and Long-Term Care Insurance System about persons with Disabilities Aged 65 and Over.
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17K04277
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| Research Institution | Nagoya Sangyo University |
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Principal Investigator |
丸岡 稔典 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 特任講師 (20455380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
我澤 賢之 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 主任研究官 (90360685)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高齢障害者 / 介護保険 / 障害福祉 / 重度訪問介護 / 居宅介護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
障害者総合支援法では、自立支援給付については介護保険制度を優先して使用するものと定めているため、それまで障害福祉サービスの利用してきた障害者は原則、65歳以降は介護保険制度が優先的に適用される。本研究では、高齢障害者への介護保険制度適用の実態に焦点を当て、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度のサービスの比較分析をおこなう。
まず、65歳以上の高齢障害者への補装具制度適用の実態を把握するため更生相談所と市町村へ調査を実施した。全体的には介護保険による貸与が優先されている傾向がみられたものの65歳以上の高齢障害者に対し、補装具による車椅子・電動車椅子が一定数給付されていることが示唆された。
続いて、65歳前後の福祉サービスの利用状況の変化を調べるために、自治体と65歳以上の障害者へ調査を実施した。結果、1）障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を希望しない障害者がいること、2）65歳以上の高齢者に一律に介護保険制度が適用されているわけではないこと、3）介護保険制度への移行に伴い、利用する福祉サービスの量的変化はないものの自己負担額が増加する傾向や利用制約が増加する傾向がみられたこと、が明らかとなった。さらに訪問介護サービスに着目すると、また、同じ介護サービスであっても、介護保険サービスには、長時間の連続利用や外出、通院介助に制約があると認識されており、両者には違いがあることが推察された。
最後に、介護保険制度について、原則65歳以上を対象とする日本と異なり全年齢を対象とする中国青島市の制度を調査した結果、青島市の制度は財源や加入者が医療保険と結びついていており、サービス内容も医療に近接する領域を含んでいる特色があった。
今後、介護保険サービスに障害福祉サービスを代替・包摂するのではなく、相互補完関係にあるものとして住み分けを進めていくことが必要であると考えられる。
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