母子家庭に関する貧困問題対策の実証的研究 －母子家庭支援策の構築を目指して－

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04287
• Research Institution: Kobe Women's University
• Principal Investigator: 大西 雅裕 神戸女子大学, 文学部, 教授 (60257805)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287) ; 浦田 雅夫 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (40462022)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 母子家庭 / 生活状況 / 生活上の困りごと / ヒアリング調査 / 母子関係(親子関係）

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、母子家庭において生じる生活上の諸問題を取り上げ、子どもや母親それぞれの生活上の諸問題“貧困問題”に焦点をあて、母子家庭のウェルビーング「（well-being）より良い生活」をめざす新たな支援政策展開を構想するための実証的研究である。当初計画では４年間での研究実施を計画していた。
本研究は全国母子寡婦福祉団体協議会のご協力を得て、予備調査から調査対象者の選定や、全国の関連団体との調整を協力いただいた。平成２９年度においては、予備調査と質問紙調査、ヒアリング調査項目の検討を行い、社会資源調査として野菊荘の施設長とソーシャルワーカーの方にヒアリング調査を実施させていただいた。平成30年度においては、全国質問紙調査の11月に628件の対象者の方々に郵送による調査を実施し、389件の返却があった。令和元年度では、質問紙調査に回答いただいた方で面談でのヒアリング調査を承諾いただいた方の中からランダムに21名に面接でのヒアリング調査を実施することができた。それと同時に社会資源の検討として、沖縄県母子会の協力を得て、グループと個別面接でのヒアリング調査、およびうるま市みどり町児童センター、一般社団法人「カナカナ」への調査訪問を実施することができた。
その後アンケート調査、ヒアリング調査等の分析研究や社会資源についての総合考察については、一昨年度（令和2年度）からコロナウイルス禍での度重なる緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置等によって、研究責任者、研究分担者等の研究エフォートが極端にバランスを欠いた。本務校業務の極端な増加、授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大し、府県をまたいでの移動制限の中、プライバシー・データを扱う研究であることから、対面での研究会の開催が滞ってしまい、調整を重ねたにもかかわらす研究会開催の時間調整がうまくいかず、2年間の延長を申し出ることとなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究課題は母子家庭において生じる子育てにまつわる諸問題を取り上げ、今日の「子どもや女性の“貧困問題”」に焦点をあてつつ、母子家庭のwell-being（より良い生活）をめざす新たな政策展開を構想するための実証的研究である。具体的には地域の拠点としての「母子家庭総合支援サービスセンター（仮称）」構想を構築することにある。そのために「子どもの生活」と「母親との関わり」や「生活上の困りごと」に焦点を当て、母子家庭での生活実態に対するアンケート調査、ヒアリング調査等を活用した実証的研究を行ってきている。しかしながら、一昨年度、昨年度と２年間にわたり、本研究を遂行するにあたって、コロナウイルス禍での府県をまたいだ移動、不要不急の外出制限等により、研究会開催がままならず、研究会をオンライン活用での会議遂行も考慮したが、本研究は、お一人お一人の生活を対象としており、研究にご協力いただいている母子家庭の方々の個人的なデータを扱う研究であることから、研究会を開催することをたびたび断念せざる負えない状況であった。それらのことにより研究推進に大きく影響し、遅延することとなってしまった。
またそれぞれの本務校において、対面及び遠隔授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大したことなどによって、研究責任者、研究分担者等の極端なエフォートのバランスが大きく食い違ってしまったこともその背景にあると考える。
このような状況下で昨年度末に修了を予定していたが、研究内容の検討考察が十分でないなどの箇所があり、本年度も再度の延長を申請することになった。

Strategy for Future Research Activity

今のところコロナ禍の状況が変化し、県外を超えての移動が可能となり対面での研究会の開催ができることとなった。この状況を踏まえ、研究会を月一回のペースに戻し、山積してきている課題検討と報告書物作成を対面での研究会を実施することにより、研究を推進する予定である。成果物として報告書をまとめていく。

Causes of Carryover

一昨年度（令和2年度）からコロナウイルス禍での度重なる緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置等によって、研究責任者、研究分担者等の研究エフォートが極端にバランスを欠き、本務校業務の極端な増加、授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大した。
また府県をまたいでの移動制限の中、プライバシー・データを扱う研究であることから、対面での研究会を開催が滞ってしまい、まったく研究会開催の時間調整がうまくいかず、昨年度同様に本年度においても2年間続けての延長を申し出ることとなった。
しかし、二年間のコロナ禍の状況も変化し、デルタ、オミクロン株等から感染力は強いが重症化率が低くなり、対面での研究会が実施できるようになってきた。この状況を踏まえ、研究会を月一回のペースに戻し、山積してきている課題検討と報告書物作成を対面での研究会を実施することにより、研究を推進する予定である