2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K04301
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| Research Institution | Tokyo University of Technology |
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Principal Investigator |
新山 真奈美 東京工科大学, 医療保健学部, 准教授 (00726515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 弘己 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80291144)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 若年認知症 / 就労支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
若年認知症罹患者の就労の現状は、新オレンジプランにおいて重要な課題とされているものの、若年認知症の理解に乏しい雇用側が解雇を行う等、社会生活や家族へのダメージにもつながりやすく、若年認知症罹患者の就労に関する問題は喫緊の問題となっているといえる。しかし、当事者やそのご家族を支援する就業に関する制度やサービスは、情報が届きにくく、十分に活用されているとは言えず、不安を抱いて入るケースも多いと考える。こうしたことから本研究は、若年認知症者の就労支援の課題や方向性を見出し、若年認知症施策の充実に役立てることを目的としている。
スケジュールとして平成29年度（1年目）の課題の継続として、若年認知症の専門家（保健、医療、福祉等）に対する面接調査、質問紙調査を行い、問題を把握する。平成30年度（2年目）は、若年認知症者の就労支援に関する文献検討、当事者もしくはご家族からの面接調査、質問紙調査の実施から、若年認知症者の就労の現状と課題の検討としていた。平成30年度は若年認知症者を支援する保健、医療、福祉の専門家の現状と課題について、「若年性認知症の人が集える場所 みんなの広場（http://y.ninchisyotel.net/life/basho_kanto.html）」を参照し、関東地区にある若年認知症に関する施設や事業所175か所へ質問紙調査票500部の発送、面接調査は８名の専門家に行った。ホーム長、若年認知症カフェの責任者等の協力を得て、利用者と共に活動することで顔なじみになり、6名（男性5名、女性1名）の若年認知症者に対して面接調査が可能となった。また、当事者もしくはご家族への質問紙調査の実施について、前述の施設や事業所の協力を得て、40部の返送があった。得られたデータについて、アドバイザーの意見を受けながら現在も分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、当初の研究計画に従い、当事者もしくはご家族からの面接調査、質問紙調査の実施から、若年認知症者の就労の現状と課題の検討を予定通り実施した。ただし、面接調査の性別に偏りがみられたことから、次年度も継続課題とする必要がある。本年度は一定の研究成果を得ることができており、おおむね順調に研究は進展しているものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
若年認知症者に対する労働環境の改善のための方策を検討するため、 就労支援に関わる雇用側に対する面接調査、質問紙調査の実施を行う。この調査のフィールドとして、29年度から関係構築を行ってきた施設に紹介していただき、雇用者への面接調査、質問紙調査を実施していく。また30年度の課題の継続として、女性の若年認知症者とその家族の就業への思いの聴取、地域社会におけるサポートシステムの現状についての回答を採集していく。
30年度から実施している若年認知症者への面接調査・質問紙調査における現状把握と課題について明確になった際、研究分担者から分析への助言や提言を迅速に得るとともに、考察を進める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、当初各関係施設・事業所及び認知症者と家族に対して、面接調査や質問紙調査を大規模的に行う予定だったが、当事者の面接調査や質問紙調査に協力可能な対象が少なかったこと、集計は研究代表者自身で行ったことがある。また、英語論文や国内論文投稿についての校正費等は、今年度末までに投稿準備が完了しなかったため，計上しなかったことが挙げられる。次年度は就労支援に関わる雇用側の面接調査、質問紙調査を行い、就労の現状や労働環境の現状を明らかにする。この面接調査及び質問紙調査の対象は関東圏内としている。さらに、認知症者とその家族の就労への思いについて、30年度は男性の若年認知症者の面接調査であったことから、次年度は女性の若年認知症者からの回答を採集して行く。その際の質問紙の印刷・発送に関する経費、回収した質問紙のデータ整理等の協力者への謝礼、面接調査実施対象者への謝礼等、それら一連の共同作業にかかわる謝礼など経費と支払いを行う。さらに、共同研究の成果発表での旅費の使用も予定している。
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Research Products
(4 results)
