2017 Fiscal Year Research-status Report
団塊ジュニア世代老後生計費モデルの構築―年金制度の公私役割分担の研究―
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17K04303
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
山本 克也 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 部長 (30415822)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 成則 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50232301)
佐藤 格 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 第1室長 (50506409)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 団塊ジュニア / 老後生計費 / 世代重複モデル / 公的年金 / 企業年金 / 個人年金 / 生活保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
就職氷河期世代と重なる団塊ジュニア世代の家計の動向は、今後の社会保障給付費の動向を指し示すものである（現在、団塊ジュニア世代の最高齢は47歳）。団塊ジュニア世代を現役時代が①主として正規雇用（中・高所得者）グループと、②主として非正規雇用（低所得者）であったグループに分けた保険数理モデルを作成した（このモデル自体の成果は2018年10月に「年金と経済」に掲載予定）。貯蓄も少ない団塊ジュニア世代は、生活保護の受給を前提として老後生活を送る蓋然性が高く、老後家計の維持方法を年金と生活保護の組み合わせという形態で構成した。
ただし、保険数理モデルでは若年期・中年期の働き方の変化（非正規→正規、正規→非正規）を捉えることが難しいので、マイクロシミュレーション分析を必要とするが、これのプロトタイプモデル（公表データを基に擬似的な個表データを作成して構築した）も３０年始めに完成している。個票データを取得後、データの置き換えを行ってシミュレーション分析に入る。
一方、公的年金の負担を少しでも減らすためには富裕層の企業年金・個人年金市場の動向を分析し、企業年金・個人年金市場の拡大とこれらの優遇税制の経済波及効果の分析を行うことも必要なので、これが可能なマクロ計量モデルのプロトタイプモデルも既に完成している（経済全体の像を描き、経済ブロックの相互作用の測定、制度の実効可能性・持続可能性の検討にはマクロ計量モデルは適している）。
シミュレーションのシナリオとしては、別件で2018年6月に開催されるOECDアジア・太平洋州年金専門家会議に参加できることになったので、従前の計画に加えて、東南アジア・東アジア、オセアニアといった地域の企業年金・個人年金の動向を研究者ベースでのヒアリング調査を追加で実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
保険数理を利用したモデルを先行させて問題点を洗い出し、次いでマイクロシミュレーションモデルを作成し、就業の遷移を捉えながら団塊ジュニア世代の老後生計費の検討に入るという方針で研究計画を立てた。計画では、各種制度改正案や施策案による効果がモデル上では実効可能かということを調べるためにマクロ計量モデルを作成することになっている。種々の研究会等での報告を通じても、この方針に対する疑義は少なく、また、研究実績に示したように、この方針に沿って研究は進められているのでおおむね順調であるとの自己評価をしている。
ただし、企業年金・個人年金の欧州の動向に関するヒアリング調査については、若干、遅れているが、別件でOECD KOREA Policyに赴けることになり、アジア太平洋州における企業年金・個人年金の動向情報を研究者・専門家レベルでヒアリング出来ることになったのは分析の強化につながるものと思われる。わが国の企業年金・個人年金は未成熟であるという実情から見ると、特に企業年金・個人年金の普及期にある東南アジアの情勢をヒアリング出来ることは知見を得るには最適と考えられるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的に研究計画に沿って進めていく。30年度は、特に個票データの入手が肝要なので、遅滞なく申請を進める。また、今年度秋からは各種学会で中間報告を実施していく。各種の制度改正案や施策案の設定については、今年度のようにアジア太平洋州での企業年金・個人年金の動向に対するヒアリングが可能となるといったプラスの面で予想外の事態も生じる可能性もるので、制度改正パラメータや施策パラメータの設定に対しては、研究の最終年度ギリギリまで詰めていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に実施予定であった欧州での企業年金・個人年金の動静に関するヒアリング計画が、平成30年度実施に変更になったこと。同計画を遅滞なく、平成30年度に実施する。
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