2019 Fiscal Year Annual Research Report
Young people's demand for university learning as a promoter of their development: Its empowerment, education and evaluation
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17K04361
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
西垣 順子 大阪市立大学, 大学教育研究センター, 准教授 (80345769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
米津 直希 稚内北星学園大学, 情報メディア学部, 准教授 (30733141)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学習要求 / 大学生 / 発達 / 大学評価 / 発達する権利 / 大学教育政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度も(A)大学での学習と学習要求についての学生調査、(B)学生の発達保障を基盤にした大学評価方法の検討、(C)研究成果の日本語と英語での発信の3つを柱にした研究計画を立てていた。これらについてそれぞれ、次のような研究活動を行った。
（A)に関しては、学習要求に関する質問紙調査の追加収集とインタビュー調査の追加分析を行った。学習要求に関わった何らかのアクティブな活動を行っている学生とそうではない学生を比較すると、「大学教育の価値」を自分自身の生き方の探究といった身近で切実な問題とのつながりで評価するという共通点がある一方、そのような価値が脅かされる可能性に対する危機意識に違いがあることなどが伺えた。
（B)については、米国におけるSTEM分野のジェンダー平等に係る大学評価研究のレビューを行ったほか、ウィスコンシン大学マディソン校を訪問し、公正の追求を柱とする高等教育評価の実践と普及に関して情報収集等を行った。(1)intersectionalityに注目する必要性が再三にわたって指摘されるが、それを体系的に研究する方法論が確立していないこと、(2)アクティブラーニングの導入は、孤立しがちなマイノリティ学生を支える効果が期待できるなどの効果が見込まれることなどが明らかになった。他方で、いずれの教育方法、評価方法も、すべての社会文化的背景を持つ学生に「有利」ではないことなどから、多様な方法を用意し、学生が選択できるような学習環境も重要であり、そういう指針を掲げたカリキュラム改善が行われるケースもあった。
（C) に関しては、アテネで開催されたヨーロッパ発達心理学会にて発表を行った他、先述のマディソン校内の複数の部署を訪問し、日本の大学評価の取組等について説明をする機会を得た。また令和元年度は研究補助期間の最終年度であったことから、3年間の研究成果を取りまとめた報告書を作成した。
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