2017 Fiscal Year Research-status Report

傍観行動の低減からいじめ防止を目指す心理教育的プログラムの開発と効果検証

Research Project

Project/Area Number	17K04365
Research Institution	Teikyo Heisei University
Principal Investigator	渥美玲子帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (60750635)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	島津直実帝京平成大学, 健康メディカル学部, 助教 (30549225) 越川房子早稲田大学, 文学学術院, 教授 (80234748)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	いじめ防止 / 心理教育
Outline of Annual Research Achievements	2013年にいじめ防止対策推進法（以下，法）が制定され，いじめの防止やいじめへの対処のための対策が求められている。いじめの減少困難や助長の要因として傍観者の多さが挙げられている。また傍観者は中学校で増加することも指摘されている。これまでにいじめ防止を扱ったプログラムが開発されているが，いじめの傍観行動に着目した心理教育的プログラムを開発し，その効果を検証しているものはほとんど見当たらない。そこで本研究では，中学生を対象に，いじめを見た生徒がいじめの停止につながる行動をとれるようになることで，いじめの減少を目指す心理教育的プログラム（いじめ介入プログラム）を開発し，その効果を検討することを目的としている。本研究の独創的な点として，いじめの発生予防だけでなく起こったいじめの制止（いじめを見た生徒が対処法を学習する）を含んでいる点が挙げられる。次に，実際にプログラムを実施しその効果を測定することで有効性を検討しようとする点がある。先行研究では統計的手法を用いて効果を検討しているものはほとんど見当たらない。さらにいじめの傍観行動に着目し，対象中学校の協力を得て継続的に実践研究を行っている例は他に見当たらず，国内初の取り組みとなっている。よって本研究ではいじめの傍観行動に着目し，本プログラムを構成する①心理教育と②ロールプレイを用いた学習が共通していれば，実施する教員や対象生徒，ロールプレイの提示場面が異なってもこれまでと同様の効果が認められることを検証する。そのために，いじめ介入プログラム実施前よりも実施後のほうが，①傍観行動をとらないことへの自己効力感が高まり，②いじめ否定の規範意識は強くなり，③いじめ加害傾向は低くなるという3点について検討を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究ではいじめの傍観行動に着目し，本プログラムを構成する①心理教育と②ロールプレイを用いた学習が共通していれば，実施する教員や対象生徒，ロールプレイの提示場面が異なってもこれまでと同様の効果が認められることを検証する。そのために，2017年8月から2018年2月にかけて，神奈川県内の中学校２校及び宮城県内の中学校１校，計３校において，本研究で開発したいじめ介入プログラムを実施し,効果測定を行うことを計画した。実施にあたり，対象校と打ち合わせを行ったところ，1校においては本研究の中核であるロールプレイから成る内容よりも，話し合いを中心とした内容で構成したいとの教員の意見が挙がった。そこで当該中学校においては，①心理教育の内容は当初の計画通りとして，②ロールプレイをグループによる話し合いの方法に変更した。効果測定の内容は３校において当初の計画通り実施した。
Strategy for Future Research Activity	本研究で開発したいじめ介入プログラムは，2018年度も継続して実施したいと対象中学校より依頼されている。そのため，2018年度も教員と協議の上，プログラム及び効果測定を実施する予定である。 2017年度に得られたデータについては今後，さらに詳細な分析を行い，2019年度の公表を目指す。１校において得られたデータについては，2016年度までに得られている他のデータとともに，日本教育心理学会第60回総会において発表予定である。
Causes of Carryover	2017年度末に，2018年度中に対象校での研究実施が継続する予定となり，それにかかる交通費等の出費が予想される。また詳細なデータ分析のためにSPSSのソフト（Amos）の購入やプリンターインク等の費用が必要となることが予想されたため，残額を生じさせることとした。