2021 Fiscal Year Research-status Report
傍観行動の低減からいじめ防止を目指す心理教育的プログラムの開発と効果検証
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17K04365
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
中村 玲子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 准教授 (60750635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島津 直実 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (30549225)
越川 房子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (80234748)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | いじめ / 傍観行動 / ロールプレイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，傍観行動の低減によりいじめの防止を目指す心理教育的プログラムを中学生を対象に実施し，その効果を検討することを目的としている。これまでの研究でいじめの傍観行動に着目し，本プログラムを構成する①心理教育と②ロールプレイを用いた学習が共通していれば，実施する教員や対象生徒，ロールプレイの提示場面が異なってもこれまでと同様の効果が認められることについて検証を行った。いじめ介入プログラム実施前よりも実施後のほうが，①傍観行動をとらないことへの自己効力感が高まり，②いじめ否定の規範意識は強くなり，③いじめ加害傾向は低くなることが示されている。
本年度はM県内のB中学校において，追試研究を行った。本研究で開発中のプログラムは，B中学校の２年生143名を対象に学級単位で行われた。プログラムは臨床心理学の専門家がサポートし，教員が実施した。
効果測定のための査定はプログラム実施前日と当日の帰りのホームルームで行い，記入もれのない127名を分析対象とした。質問紙は，いじめの停止行動（観衆・同調・傍観の抑制，支持，報告，仲裁）に対する自己効力感（中村・越川，2014），いじめ否定の規範意識（大西・吉田，2010）等から構成された（得点が高いほど傍観行動をとらずにいじめをよくないものと考える傾向を示す）。
分析の結果，本プログラムは，傍観行動の抑制によるいじめの抑止に一定の効果を持つ可能性が示唆された。また「傍観行動」の抑制と「仲裁行動」に対する自己効力感は，規範意識が強いほうが効果を得やすい可能性が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度より2019年度までは国内の中学校2校において，ほぼ研究計画通りの実施がなされている。①傍観行動をとらないことへの自己効力感が高まる，②いじめ否定の規範意識は強くなる，③いじめ加害傾向は低くなるという３点について，本プログラムはいじめの防止にある程度の効果をもつ可能性が示された。実施者がプログラムの目的や意図を理解し，ロールプレイでのターゲット行動等が同様のものであれば，効果は得られる可能性が高いと考えられる。
研究成果の公表については，American Psychological Association Convention 2019においての発表等，計画通りに行われている（2018年度に国内学会：日本教育心理学会大会，2019年度に国際学会：American Psychological Association Convention）。
2020年度に協力校において予定されていた追試研究は，本年度に行われた。この研究成果は，日本教育心理学会総会にて公表予定である。
以上の理由から，おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
プログラムの実施前後で「いじめている人にやめるように言う」（仲裁），「いじめられている人をなぐさめる」（支持）及び「見て見ぬふり（をしない）」等に対する自己効力感の増大が見られた。今後は維持効果及び維持要因の検討が課題となる。
また中村・越川（2014）ではいじめ否定の規範意識が強い生徒のほうが，弱い生徒に比べてプログラムの効果が表れやすい可能性が示されている。本研究では規範意識（pre平均値）の強い生徒が多い傾向にあり，同様の結果が得られていると言える。また共分散分析の結果，「傍観行動」の抑制と「仲裁行動」に対する自己効力感は，規範意識が強いほうが効果を得やすい可能性が確認された。いじめを傍観せず，仲裁に入る等の行動は生徒に自分もまきこまれるリスクをもたらす。本プログラムに対するある程度のレディネスを持ち，自分の考えや行動に自信を持ちやすい生徒のほうがこれらの自己効力感も高まりやすかったためと考えられる。今後は，本プログラムへのレディネスを高めるための事前教育の検討を課題となろう。
次年度以降も，現在の研究協力校において追試研究を継続する予定である。
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| Causes of Carryover |
現時点で，研究協力校における追試研究の実施が予定されている。研究協力校における研究実施のための交通費・物品費，またデータの分析や研究結果の公表にかかる経費として使用する予定である。
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