2017 Fiscal Year Research-status Report
Family Support for Juvenile Delinquents:from the viewpoint of Systems Approach
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17K04401
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
生島 浩 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80333996)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会系心理学 / 非行臨床 / 家族支援 / システムズ・アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、非行臨床の専門機関である警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設のうち家族支援の専門スタッフを中心にインタビュー調査を行った。聴取内容は、発達障害や被虐待経験の二次障害などが認められる重大・深刻な事案に対する支援の実態把握であるが、精神医療や福祉関係者との連携も含め、組織としてのシステムズ・アプローチの機能分析に焦点を当てた質問項目を設定した。
インタビュー調査に加えて、研究代表者が各機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら協力を得ることができた。また、研究代表者が相談員を務める大学相談室や、スクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。さらに、平成30年3月にはアメリカ・ワシントンDC、ボストン市において非行臨床機関等の実地調査を行った。
研究成果は、「非行臨床における家族支援：立ち直り支援におけるシステムズ・アプローチ」としての観点からまとめた。国内学会での発表としては、副学会長を務める日本家族研究・家族療法学会（９月・つくば市）、さらには、12月に福島において、研究代表者を大会長、連携研究者である高橋有紀福島大学行政政策学類准教授を事務局長として、日本更生保護学会を開催した。このほか、「第３回世界社会内処遇会議（World Congress on Community Corrections）」が９月に東京で開催され、「日本の保護観察における家族支援」と題する報告（英文）を行った。
著作としては、生島浩編著『触法障害者の地域生活支援』金剛出版、2017、生島浩「司法・犯罪分野における公認心理師の具体的業務」、野島一彦編『公認心理師の職責』，遠見書房、2018を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
半構造化された面接調査による非行臨床機関への調査は十分に進展していないが、研究代表者が専門機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら事例の収集、システムズ・アプローチとしての対応に関する調査協力は得ることができている。
また、研究代表者が相談員を務める大学相談室や、スクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。特に、相談室及びスクールカウンセリングの担当事例は、県内で家庭機能に問題があり児童養護施設に入所している子どもなど、ハイリスクなケースが集積されており、分析対象として妥当なものである。
さらに、平成30年3月には「研究実績」で述べたアメリカに加えて、早稲田大学社会安全政策研究所のグループとオランダへの実地調査も実施することができた。
研究成果については、大会長として、「日本更生保護学会第６回福島大会」を開催したほか、世界保護観察会議への参画など国内外への成果発表も行ったことから、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、研究代表者が務める各機関のスーパーバイザー、研修講師の機会を活用して、警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設において家族支援に携わる専門スタッフを中心に引き続きインタビュー調査を行う。
また、知的障害や精神・発達障害のある、いわゆる「触法障害者」の地域生活支援について、福祉機関・施設とのケア会議、児童相談所での性被害・加害の調査、更生保護施設でのカウンセリングの実施など、更生保護における「ナラティブ・アプローチ」に関する実証研究を重ねてきた高橋有紀福島大学准教授の連携研究協力を得て、質的調査の精度を高めるとともに、立ち直り支援としてのシステムズ・アプローチについて総合的な政策提言やプログラム開発を行っていきたい。
東京を中心とする横浜・埼玉等の関東地区については、元保護観察官である小長井立教大学教授、大阪・神戸等の関西地区については、吉川悟龍谷大学教授等の研究協力を得て引き続き非行臨床機関の調査研究を実施する。
さらに、早稲田大学社会安全政策研究所の石川正興教授らと共にオーストラリアでの実地調査も計画している。
研究成果は、日本家族療法学会ぐんま大会（8月・高崎市）におけるシンポジウム企画、国際思春期青年期精神医学・心理学会（6月・大阪市）における報告を行うほか、公認心理師のテキストとして司法・犯罪領域における家族支援や，司法・犯罪心理学についての執筆を行う予定である。
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