2017 Fiscal Year Research-status Report

A medium-term study on psychological stress among children

Research Project

Project/Area Number	17K04457
Research Institution	Tokyo Kasei University
Principal Investigator	三浦正江東京家政大学, 人文学部, 教授 (00330134)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡安孝弘明治大学, 文学部, 専任教授 (40224084)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	原発事故 / 避難 / 仮設住宅 / 小中学生 / メンタルヘルス / インタビュー調査 / M-GTA
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、原発事故によって福島県内の仮設住宅に避難した児童生徒を1年以上支援した経験のある支援者8名に対してインタビュー調査を実施した。得られたデータを用いてM-GTAによる分析を行った結果、合計36の概念と17のカテゴリーが生成された。各概念とカテゴリーの関係について概観されたプロセス全体のストーリーラインは以下のとおりである。震災からまもなくの時期には，児童生徒は《震災と原発事故による日常生活の崩壊》や《震災・原発事故まもなくの時期に親が抱える困難》といった環境要因の影響を受けながら，《子どものストレス症状と適応状態》といった諸反応を示す。このような児童生徒に対して，支援者は《子どもに対する様々な支援》を行い，それによって時間の経過とともに《支援によって子どもが落ち着いていく》状態がみられる。しかし，《震災と原発事故による日常生活の崩壊》は，『あるべき体験の喪失』『仮設住宅の物理的・心理的なストレス』『原発事故に特有の心理的困難』といった《子どもを取り巻く環境》として継続し，《震災・原発事故から約3年後の子どもの状態》に影響を及ぼす。同時に，《家庭や親の影響力の大きさ》や支援者からの《丁寧な個別支援》などの影響も受けながら，《震災・原発事故から約3年後の子どもの状態》としては『徐々に回復する様子』がみられる一方で，『子どもの問題の顕在化』もみられた。さらに《子どもを取り巻く環境》や《家庭や親の影響力の大きさ》は継続して児童生徒に影響を及ぼし，震災から5年程度経過した時点においても《5年経過時点でも残っている困難》がみられた。それに伴って支援者の《丁寧な個別支援》が継続されると同時に，震災から5年経過という時間の流れとともに，支援者の支援方針は《これからの支援》として徐々に変化しつつあることが示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成29年度はインタビュー調査のデータ収集が終了し、M-GTAによる分析と論文投稿執筆を開始した。研究成果の一部は国内学会で発表も行い、順調に研究が進行していると判断される。一方で、平成30年度の研究準備が予定より遅れている。
Strategy for Future Research Activity	当初の研究計画では、福島県内の小中高等学校教諭を対象としたインタビュー調査を行うこととなっている。しかし、対象者自身が被災者である場合も多く、研究協力者を確保することは容易ではない。また、平成29年度の研究実施状況を踏まえると、インタビュー実施の日程調整も容易ではなく、データ収集に時間を要することが予想される。そのため、インタビュー調査だけでなくWeb調査等の選択肢も視野に入れながら、適宜より現実的な研究計画に変更しながら進めていく。
Causes of Carryover	平成29年度に購入予定だったノートPCの購入が不要となったこともあり、予定より支出額が小さくなった。平成30年度にはインタビュー調査に加えてWeb調査の実施も視野に入れており、そのための経費として支出を予定している。