2018 Fiscal Year Research-status Report
A medium-term study on psychological stress among children
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17K04457
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
三浦 正江 東京家政大学, 人文学部, 教授 (00330134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡安 孝弘 明治大学, 文学部, 専任教授 (40224084)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原発事故 / 仮設住宅 / 児童生徒 / 支援者 / メンタルヘルス / インタビュー調査 / M-GTA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、原発事故によって福島県内の仮設住宅に避難した児童生徒を1年以上支援した経験のある支援者8名に対するインタビュー調査を実施した。平成29年度はデータ収集を終了し、予備分析を行った。平成30年度は、このデータを用いて修正版グランデッド・セオリー・アプローチによる本分析を行った。その結果、35の概念と11のカテゴリー、7つのサブカテゴリーが生成され、ストーリーラインおよび結果図が作成された。これによって、震災まもなくの時期から5年経過時点までの期間、児童生徒とのかかわりの中で支援者の目に映った児童生徒の様子が明らかにされた。
具体的には、震災直後の時期には、日常生活の崩壊によって児童生徒は急性ストレス症状を示すが、支援者による継続的な支援によって徐々に回復していく様子がみられた。また、震災から約3年後には、支援者の目には多くの児童生徒が回復していく様子がみられるが、一方でなかなか回復できない児童生徒の存在もあった。支援者は、不安定な生活環境や人間関係は中長期的な児童生徒の発達や適応に悪影響を及ぼす可能性があると感じており、児童生徒だけでなく家族に対する個別的で専門的な支援も必要であることが示唆された。
本研究結果は、原発事故による避難といった困難な環境下における児童生徒の適応に関する非常に意義ある情報提供であると考えられる。なお、平成30年度は、以上の研究結果を論文としてまとめ、学会誌への投稿を行った。さらに、上記インタビュー調査の結果を踏まえて、福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査の計画・立案を行い、研究倫理審査の申請を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度はインタビュー調査の本分析が終了し、論文としてまとめて投稿を行った。したがって、インタビュー調査による質的研究については、着実に進行していると判断される。一方で、平成30年度に行う予定だった質問紙調査の実施が遅れている。平成30年度中に研究計画を立案して研究倫理審査の申請を行い、平成31年度初めに調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、福島県内の小中高等学校教師を対象としたインタビュー調査を行うこととしていた。しかし、対象者自身が被災者である場合が多く、十分な研究協力者を確保することは容易ではない。このような現状を踏まえて研究計画を変更し、平成31年度は福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査を実施する。昨年度中に研究倫理審査の申請を終えており、承認後速やかに開始する。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に実施予定だったインタビュー調査や質問紙調査に至らなかったため、予定より支出額が小さくなった。平成31年度には質問紙調査の実施やデータ分析を予定しており、そのための経費として支出を予定している。
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