2017 Fiscal Year Research-status Report
エビデンスに基づく家族関係再構築支援プログラムの確立
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17K04468
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授(移行) (10334567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
藤田 博康 駒澤大学, 文学部, 教授 (80368381)
門田 行史 自治医科大学, 医学部, 研究員 (80382951)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | CAREプログラム / 親子関係 / 家族関係の再構築 / 心理教育 / FAITプログラム / 離婚 / 子どもと親の離婚 / 効果測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、家族関係の再構築やその維持において困難を抱えやすいと考えられる里親家庭と離婚を経験する家庭を中心に、家族の関係性改善に焦点をあてた支援プログラムの実践とその効果を測定しエビデンスを明確化すること、さらに子育て中の親子・家族のみならず、支援の質の向上および、支援者支援に資することを目的としている。29年度は、里親家庭にむけた子どもとの絆を深めるプログラムのCAREを実践し、前後の調査を行った。その結果、里親のストレス軽減、特に相互作用の改善や里子に対する否定的な認知への改善において、ある程度の効果が見られることを検証し、それらを紀要論文にまとめて発表した。また、親向けの実践のほか、教育現場での要請を受けて教員向けの実践や保育者への実践なども行っており、子どもとの良好な関係形成が重要とされる現場の支援者支援にも力を入れた。
一方、離婚家庭に対しては当事者向けの実践が必ずしも予定通りに進まないこともあり、データの蓄積は遅れているといわざるを得ない。同時にこの現象は、我が国の離婚家庭への支援における問題とも絡むところがあり、それらを踏まえての実施や効果研究が必要なことを痛感している。また既に述べたように、本研究のもう一つの目的は、こうしたプログラムの開発と実践を通しての専門家向け研修や支援者支援という側面である。その点も踏まえ、離婚家庭とかかわる専門家支援に力を入れた。具体的には学会における支援者向けワークショップの実施と、さらにプログラムの実施が可能となるファシリテーター研修の実施である。こうした取り組みを通して、子どもや親、家族に向けた多様な支援の道筋を検討していった。また、啓発的な視点から、リーフレットを作成し配布することで、必ずしもプログラムに参加しなくても移行期の家族にとって有益な知見を共有できることを可能とし、これらの資料を専門家向けにも適宜配布している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画より遅れているのは、実践の対象者選定にやはり時間がかかることが第一の理由である。特に、離婚を経験する家族を対象とした実践と調査では、子どもの参加がかなったとしても、研究への協力は非常に難しく、結果を出すところまで至るには困難がある。また、一般家庭の親への実践は容易でも、里親家庭となると研究対象となる世帯も限られてくるため、データ数は限られてしまう。
一方、本研究の目的の一つは、関係性の構築における実践的プログラムの開発ならびに、専門家支援でもあるので、こうしたプログラムの紹介や普及、トレーナーやファシリテーターの要請なども研究の重要な軸となっている。当事者の協力を得る過程に困難はあるものの、こうした支援者に向けた支援にも力を入れており、今後も継続していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、関係構築にかかわるプログラムの実践と効果研究、および専門家を対象とした支援者支援を行っていく。また、CAREプログラムについては、里親だけではなく養育の困難をかかえる一般家庭の親子も対象としながら、ホルモン測定を含めた効果測定を行っていく。さらに、自治体単位で教育委員会との連携を踏まえた実践の要請も複数あるため、これらも含めて実践とその評価に関するデータを蓄積していきたいと考えている。
FAITプログラムについては、当事者を対象とした効果研究は、特に子どものデータの蓄積が困難であるが、今後も複数の団体などとの連携も継続しながら実践を行っていくこと、また昨年度から複数の要請を得て行っている専門家向けの支援者研修やファシリテーター研修などにも力を入れていくことで、本研究のもう一つの目的である支援者支援に力を入れていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初の計画より遅れが生じており、研究への協力者の募集が非常に難しかったことにより、効果測定において必要な物品購入が生じなかったため。
次年度は、ある程度の参加数が見込めるため、物品費にかなりの必要額が生じる見込みであり、それを踏まえた使用計画を立てている。
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