2018 Fiscal Year Research-status Report
エビデンスに基づく家族関係再構築支援プログラムの確立
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17K04468
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授(移行) (10334567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
藤田 博康 駒澤大学, 文学部, 教授 (80368381)
門田 行史 自治医科大学, 医学部, 准教授 (80382951)
水島 栄 中央大学, 研究開発機構, 機構助教 (00790940)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 親子関係 / CARE / FAIT / 心理教育 / 離婚 / 里親 / 家族支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、里親家庭や離婚を経験する家庭を中心に、親子関係や夫婦関係といった家族の関係性再構築や関係性の改善に焦点をあてた支援プログラムを大人に向けて実践し、その効果を測定する中で、エビデンスに基づいた関係性構築に向けた支援プログラムを確立することを目的としている。2年目にあたる2018年度は、子育て支援の現場における親向けのCAREプログラムの実践と、離婚を経験した親に向けたFAITプログラムの実践を中心に行ったが、どちらの実践においても参加者数が限られたことに加えて、生理的指標を伴う効果測定についてはその実施が未だに難しく、成果報告に至るまでにはかなりの時間を要する状況である。
また、CAREは米国におけるファシリテーター制度の確立に伴い、日本での普及においても制度改変が迫られる等、実践を取り巻く環境整備にも力を入れる必要があった。こうした取り組みも含めて、日本におけるCAREの実践とこれまでの研究の状況、及び今後の課題について、国際学会において口頭発表を行った。さらに、関連する心理療法のPCITとの合同研究会を開催し、米国よりCAREの実践と研究の中心メンバーの一人でもあるDr.Gurwichを招聘して、基調講演やワークショップなどを企画した。これにより、現場で支援にあたる専門家も含め、最新の知見を共有する機会を得ることができた。
一方、FAITについては、昨年度に引き続き当事者向けの実践と並行して支援者支援の観点も含めた専門家向けの研修を複数回実施すると共に、今後の実践や研究に向けた課題などについて調査を行った。これらの結果を日本離婚・再婚子ども研究学会の研究会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
離婚を経験する家族、里親家庭共に効果測定への協力を伴う参加の確保が容易でないことが第一の理由である。また、昨年度は、上述のようにCAREの制度改変に伴う作業が加わったことで、CAREのファシリテータ―養成に力を入れる必要があったことも、進捗状況に少なからず影響した。
一方、本研究は、関係性の構築、およびその改善に向けた実践的プログラムの紹介や実施を通しての専門家支援も、その目的に含まれていることから、こうした取り組みやプログラム検討のための分析も行っていく必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、関係性再構築および、改善に向けた支援プログラムの実践と効果研究、および専門家を対象とした支援者支援を行っていく。まず、CAREについては、里親に限定せずに、養育に困難を抱える親子を対象とした実践と効果測定を行う。出来る限り、生理的指標を含めた効果測定を目指すが、生理的指標までの協力を得ることが難しい場合は、質問紙調査のみのデータを収集し、プログラムの効果と今後の課題について検討する。また、CAREについては医療機関との連携にも力を入れていく予定である。FAITについては、当事者を対象とした効果研究は、特に子どものデータの蓄積が困難であるため、親向けの実践の中で研究を継続するとともに、専門家向けの研修の中でもプログラムに対する評価について調査を行い、支援者支援の取り組みにもつなげていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
前述のように、本研究は生理的指標を伴う調査であり、データの収集に計画より遅れを生じている。そのため引き続きデータを収集するため、使用額についても余裕をもって計上することが必要である。
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