2017 Fiscal Year Research-status Report
常識的見解の功罪をふまえたDV支援活動の啓発－DVに対する一般常識の把握を通して
| Project/Area Number |
17K04479
|
|---|
| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
|---|
Principal Investigator |
石井 佳世 熊本県立大学, 文学部, 准教授 (00551128)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 宏祐 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (30441950)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | DV / 常識的見解 / DV被害者支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度～28年度の科研費助成研究では、DVサバイバー及びDV援助者の「DV」という概念使用に関する体験を検討した。その結果、DVサバイバーは援助者のDVに関する常識的な見解に基づく助言により傷つく体験をしていること、DV援助者は常識的見解を伝えることとDV被害者を理解することとの間で葛藤を抱えていることが明らかとなった。常識的な見解をふまえた対話は、DV被害者のDV状況からの脱出に寄与することがある一方、被害者への偏見を生んだり被害者の心情の共感や理解から遠ざかったりする危険性があることは否定できない。本研究では、DVに関する世間の常識的見解や地方自治体の啓発活動の実態調査を通して、一般向け及び援助者向けの効果的なDV啓発活動を提案することを目的とする。
本研究は（1）一般成人及び青年、地方自治体職員を対象とする質的研究（2)各地方自治体のDVに関する資料や研修（行政職向け及び一般向け）について実態調査(3)アクションリサーチによる効果研究によって構成される。
平成29年度はDVにまつわる世間の常識的見解を把握するため、大学生99名を対象に、DVに関するイメージやDV被害者へどのように関わるべきだと思うかという認識、実際DV被害者や加害者に関わった経験等、自由記述形式の質問紙調査を行った。自由記述で得られた内容をKJ法を参考にして分析を行った。その結果、DVに関しての知識には個人差がかなりあり、DV被害者への偏見を生むような常識があることがうかがえた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度に実施予定であった（1）青年(大学生）を対象とする質的研究（自由記述方式による質問紙調査）に関して、質問紙の作成は修了しており、99名のデータを収集できている。また、平成30年度に実施予定であった（2)各地方自治体のDVに関する資料や研修についての実態調査は各自治体の資料について収集を行っており、今後分析をしていく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
一般成人及び地方自治体職員を対象に、DVにまつわる常識的見解についての調査を行う。質問紙の作成および調査の実施、結果の分析を行う予定である。
また、平成29年度に実施した大学生を対象とした質問紙調査に関して、引き続きデータの収集を行い、論文にまとめる作業を行う。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者、研究分担者とも所属研究機関を異動したため、調査協力者との会議や調査に伴う旅費に使用する予定である。
また、文献収集、論文投稿や学会での発表に係る費用、及び調査対象者への謝金に使用予定である。
|
