2017 Fiscal Year Research-status Report
A Clinical Psychology Research on Influence That Developmental Disorders Give to Trauma(PTSD,CIS,etc)
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17K04480
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| Research Institution | Kagoshima Immaculate Heart University |
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Principal Investigator |
餅原 尚子 鹿児島純心女子大学, 国際人間学部, 教授 (70352474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久留 一郎 鹿児島純心女子大学, 人間科学研究科, 教授 (40024004)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | トラウマ（PTSD、CIS） / 発達障害 / 体験距離 / 体験強度 / 予後 / 支援者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)発達障害とトラウマに関する国内外の研究結果等について、学会誌、インターネット等の検索による情報収集を試みたが、症状が惨事体験によるものなのか、発達障害の特性によるものか弁別が困難であったという結果が多く、「体験距離」（トラウマ発症要因）、症状の特徴やその予後についての研究が現時点では見られなかった（むしろ、本研究の研究視点の重要性、オリジナリティが明らかになった）。
2)1993年から現在にわたり、PTSD症状を呈した被害者等を健常者と発達障害者等（疑いを含む）に分類し、実施した臨床心理査定（PTSDの半構造化面接、発達検査、ロールシャッハ・テスト等）の結果と臨床心理面接、および家族への面接（幼少期からの発達状況、被害に至った要因等）記録や、録音・録画の逐語録等を作成し、分析した。発達障害を有しPTSD症状を呈した事例は、現時点で6ケース（地震、学校への不審者侵入、性被害、父親からの虐待、近隣者からの暴行、近所への落雷）であった。対人関係（対人距離）、対物関係（対物距離）は他の被害者よりも近く、症状は長期化することが示唆された。
3）新規ケースについては、研究協力機関として県警や犯罪被害者支援センタ ー（理事長：久留一郎、理事：餅原尚子）との連携により、14事例あったが、発達障害が疑われるケースはみられなかった。
4)県警臨床心理士、自衛隊臨床心理士、県発達障害者支援センター心理士に、現状についてインタビューをすることはできたが、発達障害（疑いを含む）のある被害者については、ほとんど携わっていないことがわかった。来年度以降、他機関臨床心理士等にも協力を得る必要があろう。
5)「支援者支援」については、熊本地震により被災した支援者にインタビューすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1）トラウマ、発達障害、体験距離をキーワードにした研究は、現時点でみられなかった。本研究のオリジナリティとしての価値を確認しつつある。
2）1993年から現在にわたり、PTSD症状を呈した被害者等を健常者と発達障害者等（疑いを含む）に分類し、実施した臨床心理査定（PTSDの半構造化面接、発達検査、ロールシャッハ・テスト等）の結果と臨床心理面接、および家族への面接（幼少期からの発達状況、被害に至った要因等）記録や、録音・録画の逐語録等を作成し、分析した。その際、特に、対人関係（対人距離）、対物関係（対物距離）のありよう、症状の特徴（反応のありよう ）、回復過程に視点をあて、予後の良好、不良の要因を見出し、健常者と発達障害者との相違点についていくらかの示唆を得ることができた。
2）新規ケース、および他機関での事例については、トラウマを被った発達障害者に関する情報は得ることができなかった。
3）熊本地震により被災した支援者へインタビューすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1）過去の事例、新規の事例について、PTSD症状を呈した被害者等を健常者と発達障害者等（疑いを含む）に分類し、実施した臨床心理査定（PTSDの半構造化面接、発達検査、ロールシャッハ・テスト等）の結果と臨床心理面接、および家族への面接（幼少期からの発達状況、被害に至った要因等）記録等の分析については、今後も継続する。
2)県警察本部厚生課、（公社）かごしま犯罪被害者支援センター以外（児童相談所、児童養護施設等）にもフィールドを広げ、被害者支援に携わっている臨床心理士等に対し、発達障害（疑いを含む）のある被害者について、インタビューを実施する。
3)支援する側に発達障害がある場合、例えば県警本部被害者支援担当者、自衛隊職員（研究分担者所属の客員研究員）、（公社）かごしま犯罪被害者支援センター・ボランティア相談員等にどのような問題と課題があるのか 、また、県発達障害者支援センターや県産業保健推進センターに来談するケースについて、個人が特定されない範囲でインタビューし、「支援者支援」のありようを検討する。
4）1）から3）の結果をもとに、海外（欧州）の現状を視察し、情報収集、学術交流を実施する。
5）本研究結果をもとに、ガイドラインあるいはチェック・リスト等を作成し、実効性のある被害者・支援者支援システムを構築する。
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| Causes of Carryover |
1）パソコン、プリンター、ICレコーダー、デジタルビデオカメラについては、現在使用中のもので支障がなかったため、平成29年度の購入は見送ることにした。次年度以降、最新の機器発売状況に応じてく購入していきたい。
2）質的研究・定性調査用分析ソフトについては、次年度以降も逐語録を作成するため、今年度は見送ることにした。
3）旅費は研究者の通勤の範囲内であったこと、謝金は研究者のみでデータ分析が可能であったため、今年度は使用しなかった。次年度以降は、資料整理、データ分析において謝金が必要になる。
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