2017 Fiscal Year Research-status Report
戦後開拓地における学校を基盤とした地域文化の形成過程に関する歴史的研究
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17K04519
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Research Institution | Hirosaki University |
Principal Investigator |
高瀬 雅弘 弘前大学, 教育学部, 准教授 (20447113)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60225050)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 戦後開拓 / 学校 / 地域社会 / へき地教育 / 教師 / 共同性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、従来の地域教育史・地域社会史研究において十分に検討されてこなかった、戦後開拓地における地域社会や文化の形成と、学校の設立・維持の過程との相互関係を捉え、ローカルなレベルでの学校化がどのように受容・利用されたのかを明らかにしようとする試みである。平成29年度の研究実績は以下のとおりである。 1.先行研究の検討:戦後教育改革期から高度経済成長期における青森県の教育の展開をまとめた基礎的な先行研究に基づき、問題意識の精緻化を図るとともに、へき地教育に関する先行研究、地域教育史に関する先行研究を網羅的に収集し、批判的に検討した。 2.旧小学校所蔵資料の調査:青森県鰺ヶ沢町において、戦後開拓地に存在した学校資料の状況調査を実施した。このうち旧鳴沢小学校山田野分校(現山田野集会所)に所蔵されている学校資料、山田野開拓農協に関する地域資料については、整理とリスト化を行い、一部については写真撮影によるデジタル化を実施した。 3.聞き取り調査:青森県鰺ヶ沢町において、戦後開拓地の学校での勤務経験をもつ元小中学校教員4名を対象に、勤務時の学校と地域社会の様子、他の地域と比較した際の開拓地の特性、教育実践において重点を置いた事項、教育経歴における開拓地での勤務経験のもつ意味、といった点についての聞き取りを行った。さらに山田野集会所において、かつての児童および保護者を対象に、学校行事の記憶、地域の人びとの学校運営への参画状況、他の開拓地の学校との交流、といった点について、座談会形式での聞き取りを行った。 4.データ分析:収集した文書・文献資料の整理・分析を進めるとともに、聞き取り調査の音声の書き起こしを行い、内容を分析した。今年度の研究から明らかになったのは、ひとつは教師の目から見た戦後開拓地の特性であり、もうひとつは地域アイデンティティの形成に対する、学校経験の共有の寄与の大きさである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画に挙げた1.先行研究の検討、2.旧小学校所蔵資料の調査、3.聞き取り調査(個別・集団)の3項目は、いずれも予定通りに着手、進捗している。 このうち2.旧小学校所蔵資料調査については、旧鳴沢小学校山田野分校の学校文書に加え、開拓農協資料という地域資料についても整理とリスト化を行い、両者を関連づけることで地域の動向から学校の展開を捉えるという新たな分析の方向性が明らかになった。同時に、これらの資料について、他の戦後開拓地やへき地の学校資料との比較に基づいてその性格を位置づけるという課題が新たに生じた。 また3.聞き取り調査については、個別聞き取りを通して、元教師の視点から見た戦後開拓地の学校の姿、とりわけ地域の人びとの学校に対する関心の高さといった特徴が明らかになりつつある。同時に、複数の元教師から作文教育・生活綴り方実践についての証言が得られ、文集類における生活の記述という視点からの分析の必要性が示された。1940年代末から50年代前半にかけての学校の状況を知る元教師の人びとについては、すでに高齢化が進んでいることもあり、その体験を聞き取ることは喫緊の課題である。その点において本研究において収集した内容は、今後の研究において貴重な資料となりうるものである。また、集団聞き取りを通して、学校行事への地域を挙げての参加や、学校設立にあたっての地域の人びとの動向についての具体相が明らかとなった。この点については今後対象をさらに広げて聞き取りを進める予定である。 以上のように、本研究の当初の目的についてはおおむね順調に達成されていると考えるが、同時に新たに取り組むべき課題が発見された。これらへの取り組みは、本研究のもつ学術的な意義の幅をより広げるものであると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降は、引き続き以下のような形で研究を進める。 1.文献資料の収集と整理:図書館や資料館が所蔵する基本的資料・先行研究の収集を進める。なかでも1950~60 年代における青森県の教育・農業関連の統計資料、開拓地の営農状況に関する調査資料、といったマクロデータに基づき、対象地域を取り巻く社会変動の状況を把握する。併せて鰺ヶ沢町と西北津軽地域、青森県における生活綴り方教育に関する先行研究と資料を収集し、作文に表れた学校や地域の位相を把握する。 2.中学校関連資料の調査:旧陸軍演習場兵舎の建物を活用して開校した旧東鳴沢中学校関連資料について、資料のリスト化、写真撮影によるデジタルデータ化を実施する。同校については、比較的早い時期に統廃合が行われており、資料の残存状況を把握したうえで、散逸など、分析に必要な量や内容をともなわない場合には、鰺ヶ沢町内の他の中学校の学校文書資料の利用も検討する。中学校関連資料の調査にあたっては、地域社会との関わりだけでなく、生徒の卒業後の進路動向に関するものにも重点を置く。 3.聞き取り調査:引き続き戦後開拓地の学校関係者へのインタビューを継続する。今後は対象を元教員から学区会(町内会に相当)の関係者、卒業生にまで広げ、それぞれの視点からの学校の意味づけについて聞き取りを行う。卒業生に関しては、地元に在住者へのインタビューを予定しているが、他地域に移住した人については、同窓会への出席などを通しての調査も実施できるよう対応する。 4.データ分析:収集した文献、文書資料およびインタビューデータをもとに、戦後開拓地における地域文化の形成に対して学校が果たした役割について分析する。マクロな社会変動と学校・地域社会の動き、さらには学校での教育実践とを相互に関連づけながら、これらの関係構造を読み解くことで、戦後開拓地にとっての学校の意味を明らかにする。
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Causes of Carryover |
資料収集調査および聞き取り調査の日程を、相手方の都合により短縮することになり、旅費の所要額が当初の予定よりも少なくなったため、次年度使用額が生じた。これについては次年度に実施する現地調査の旅費ならびに物品費(文献および資料購入費用)として使用する。
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Research Products
(2 results)