2018 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical Research on the Political Neutrality of Public Education
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17K04530
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小玉 重夫 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40296760)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | シティズンシップ / 公共性 / ハンナ・アレント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月に成立し、2016年夏の選挙から18歳以上による投票が実現した。18歳選挙権の実現は戦後史におけるきわめて大きな転換であり、戦後の教育においてタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す大きな契機となる可能性がある。本研究では、以上のような今日的局面を、教育の再政治化という思想史的な文脈のなかでとらえ、そのことの思想的意味を、特に教育の政治的中立性に関する思想的転換という視点から、深く探究することを目的とする。
本年度は理論的課題に焦点化し、日本のみならず欧米で1980年代以降展開されている教育の政治的中立性をめぐる理論状況の展開をふまえつつ、教育の政治的中立性に関する理論パラダイムの革新を遂行することをめざした。具体的には、欧米の理論動向をフォローし、アメリカ、およびイギリスから、現地の研究者を日本に招聘し、国際シンポジウム等を開催した。それによって申請者の研究拠点を世界における政治教育動向とそこでの論点が集約されるグローバルな研究拠点にしていくことの端緒をひらいた。また、収集、整理した理論動向をふまえつつ、政治の外部での中立性確という従来の理論的前提を刷新し、教育と政治が相互浸透している局面における政治的中立性の成立条件を、その可能性と不可能性の双方を視野に入れつつ理論的に探究し、教育の政治的中立性に関する新たな理論的パラダイムの構築を行い、日本政治学会で発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は理論的課題に焦点化し、日本のみならず欧米で1980年代以降展開されている教育の政治的中立性をめぐる理論状況の展開をふまえつつ、教育の政治的中立性に関する理論パラダイムの革新を遂行することをめざした。すでに拙著（『教育政治学を拓く』）で明らかにしたように、アルチュセールのイデオロギー論のインパクトを経て、1980年代以降の中立性をめぐる理論パラダイムは教育と政治の相互浸透を前提とした新しい段階に突入している。2000年代に入るとそうした段階をふまえた新たな理論構築を提案する研究も出されるようになってきている（たとえば、LILIA I. BARTOLOMÉ(ed), Ideologies in Education: Unmasking the Trap of Teacher Neutrality, Peter Lang, 2008）。これらの理論動向を系統的かつ満遍なくフォローするために、文献の収集を行ったが、あわせて、本年度は、イギリスとアメリカにおける当該研究領域を代表する論者であるハリー・ボイト氏とガート・ビースタ氏を招聘して、議論の場を持つことができたことは、予想を上回る進捗であった。これによって、本研究の国際水準を飛躍的に高めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は実践的課題に焦点化し、日本および諸外国における政治教育やシティズンシップ教育の実践から、教育における政治的中立性の確保をめぐる今日的な条件を探りあてていくことをめざす。申請者はすでにアメリカ（Harry Boyte, Sabo Center for Democracy and Citizenship, Minneapolis, Minnesota）、オーストラリア（Murray Print ,Faculty of Education & Social Work, University of Sydney, Australia）らとの間で、シティズンシップ教育の実践に関する国際連携の試みを進めているので、これらの動きを加速させる。これらの研究者と直接会い打ち合わせを行うための海外出張も予定している。それらと並行して、日本での18歳選挙権成立以後の政治教育、主権者教育の実践の理論的意義を、現在申請者が関わっている学校や教育委員会での実践を中心に、検討する。特に、現在、東京大学教育学部附属中等教育学校が文部科学省研究開発学校の指定を受けて進めている、協働的な学びを通じて「市民性」と「探究」志向性を育成するための新教科「探究的市民科」の設置の事業が４年目になり、申請者はその運営指導委員に従事しているので、この事業の成果を、教育における政治的中立性を新しい形でふまえて実践事例として位置づけることを行いたい。そして、これらの日本および諸外国でのシティズンシップ教育の実践検討をふまえたうえで、それらの国際連携を行い、最終年度である本年度には国際シンポジウムや研究会などを行うことによって、教育の政治的中立性の新たな枠組みをふまえた政治教育、シティズンシップ教育の提案を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度は最終年度であり、本研究のまとめとなる国際研究会を予定しており、また、今年度までの研究の進捗が予想を超えて国際的な波及効果があったため、海外からの研究者の招聘を含めて大規模な予算執行が必要となった。そのため、次年度使用額を発生させることによって、次年度の予算執行を充実させることとなった。
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