2017 Fiscal Year Research-status Report
Japan's Curriculum Administration at the Crossroads
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17K04539
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
磯田 文雄 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院, 教授 (60745488)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | キー・コンピテンシー / 他との関わりの中での能力 / 学習指導要領の法的拘束力 / 社会の教育的機能 / コミュニケーション能力 / 創造的思考力 / 力あふれる知識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの我が国の教育課程行政の変遷についての論点整理とその再評価を行った。平成20年度の改訂において「言語活動の充実」が提案され、その言語活動において現場に混乱を不安が渦巻いたにもかかわらず、政府はキー・コンピテンシーを推し進めていった。キー・コンピテンシーは、世界の教育改革の潮流であり、国際間の学力評価・ランキングの指標であり、現代の正統な教育の考え方であるとされているからである。
しかしながら、そもそもキー・コンピテンシーの検討過程における議論では、他者と関わり合う中で求められるものであり個人では完結することのない能力であるとされていたにもかかわらず、この点は捨象されている。また、一つの標準を選択する危険性が強く指摘されていたにもかかわらず、成果主義、New Public Managementの観点から教育成果指標づくりが進められていった。
また、平成30年度の学習指導要領の改訂によりその法的性格が変容したことを、昭和33年の改訂における政府の考え方、最高裁判決、近年の行政手続法の進化を読み解くことにより明らかにした。もはや学習指導要領は学校及び教員を全面的に拘束することのできる告示ではない。
香川大学教育学部附属高松小学校及び附属中学校の実践研究を通じて、小学校では社会の教育的機能を学校に取り入れ、かつ、教科学習について学問を再文脈化したものとしてとらえたカリキュラム開発を、中学校ではコミュニケーション能力と創造的思考力を育成するカリキュラム開発を行うことができた。海外については、マイケル・ヤングの「力あふれる知識（powerful knowledge）」がすべての子どもたちのためのカリキュラムの基盤となりうるという論考を分析することにより新たな検討の視点を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの我が国の教育行政過程の変遷について、論点整理とその再評価を行うことができた。特に、OECDのDeSeCo計画の過程を分析することにより、当時の議論において指摘されていた重要な課題を捨象してキー・コンピテンシーが定義されたこと、そのことを日本政府は理解していないことが明らかとなった。
また、政府は学習指導要領に法的拘束力があるものとの前提で教育課程行政を進めているが、その法の理解が論理的に崩壊していることを解明できたことは大きな前進である。平成30年度の学習指導要領を円滑に実施するためには、学校現場の学習指導要領に対する裁量権を大幅に認め、それぞれの地域や学校の実態に即した教育課程編成をすべきことを訴えることができている。
ただし、キー・コンピテンシーの対抗実践の蓄積については、香川大学教育学部附属高松小中学校の研究実践で順調な進展を示したものの、他の実践の収集分析においては不十分な面がある。また、マイケル・ヤングの「力あふれる知識」をキー・コンピテンシーの対抗的な理論として位置づけることができたが、海外における実践及び理論についての研究は平成30年度以降に実施することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新学習指導要領の重要な課題の一つにマニュアル化・パターン化の問題がある。すでに、様々な参考資料の中でそれを促す傾向が顕在化している。「授業をデザインする過程を導く理論」なくして教員は授業を創造する過程において大きな困難に直面する。しかしながら、理論やマニュアルが流通しすぎれば、授業は矮小化し、子どもと教材と教師の緊張関係の中で営まれる躍動した授業は生まれない。
このような教授学に対する基本認識の下、国内外のキー・コンピテンシーの対抗実践を収集してみたい。既に、平成30年度より「特別の教科 道徳」が導入されるが、その過程においてキー・コンピテンシーに基づくカリキュラムの課題が顕在化すると考えられるので、それを分析することにより本研究の更なる進展を図ることとする。海外調査については、そのための時間を十分確保し、調査に出向くこととしたい。
本年度の香川大学教育学部附属高松小学校の研究実践については、キー・コンピテンシーを超える新たな教育課程について提言できうるカリキュラム研究の素案を提案したい。
文献調査については、最新の文献を調査するとともに、古典や近年の思想書からも知見を得ることとしたい。
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| Causes of Carryover |
2017年度は学習指導要領の法的性格の変容について、理論的な分析において大きな研究成果を得ることができ、その成果を学会及び学会誌等で発表することができた。その一方で、国内外のキー・コンピテンシーに基づく教育に対する対抗実践の情報収集のための時間を十分確保することができず、その関連の旅費の支出が節約された。また、2017年度に予定していた物件費による図書の購入等については学内研究費を中心に支出し節約した。また、物件費については、2018年度に学内予算が大幅に削減される可能性が予想されているので、できるだけ繰り越し削減にそなえることとした。
2018年度は、このようにして節約して確保した繰越金と2018年度予算を使い、キー・コンピテンシーに基づく教育に対する対抗実践について国内調査を広げるとともに、海外における調査をより本格的に実施したい。特に、米国、英国におけるキー・コンピテンシーに対する批判、OECDにおけるコンピテンシーの見直し作業等についても、ていねいな調査を行いたい。
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