2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K04563
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| Research Institution | Tsuru University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆 都留文科大学, 教養学部, 教授 (70225960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 道雄 放送大学, 福島学習センター, 特任教授 (40109236) [Withdrawn]
佐貫 浩 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60162517)
片岡 洋子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80226018)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 生活綴方教育 / 地域に根ざす教育 / 教師教育 / わかる学習 / 教育課程研究 / 教師の集団性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の柱としたのは①日本の教育実践史のなかで独特の位置を占めてきた「恵那の教育」の生成と展開過程を明らかにする。とりわけ「恵那の教育」の代名詞である生活綴方教育の現代的意義と発展的展開の可能性を明らかにする。さらに1980 年代以降、「子どもの声を聴き取る」実践枠組みを創出してきたことの意義についても検討する。②「恵那の教育」と地域名を冠した事例は、教育実践史上、類を見ない。こうした集団的な教育実践の生成・発展の検討を通じて、教師の協働がもたらす教育実践の質を検討する。③「恵那の教育」の現代的意義に照応する世界の教育実践・思想を比較することによってその独自性と普遍性とは何かを明らかにする。この課題に対して、令和元年度は次のような研究を行った。
①については、「恵那の教育」を理論的・実践的に牽引した石田和男の言説・著作を網羅した『石田和男教育著作集』（全4巻、花伝社）を2016年に刊行し、この著作集の編集・刊行を通じて、共同研究者それぞれが恵那の教師たちの教育観についての検討を行った。
②については、恵那教育研究所において資料探索を行い、いくつか時期区分を行いながらそれぞれの時期の「恵那の教師たち」の集団性を確認することができる発行物、諸資料を確認した。研究の主要な柱である恵那の教育関連の資料はそのほとんどを恵那教育研究所内において確認した。この諸資料は、戦後初期の「恵那綴方の会」、1950年代後半「恵那教育会議」、1960年代半ば～1980年ごろまでの「東農民主教育研究会」、1970年代の「教育市民会議」1980年以降現在に至る「恵那教育研究所」である。これに基づいてそれぞれの時期の恵那の教師の集団的思考の特徴を明らかにした。
③については、主として文献上でフィンランドの教育課程改革の現状について現地調査を行うとともに、フレネ教育に関する資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の点は当初から継続している内容であるが、それらも含めて、現時点での達成度は以下の通りである。
恵那教育研究所にある、戦後初期の「恵那綴方の会」、1950年代後半「恵那教育会議」、1960年代半ば～1980年ごろまでの「東農民主教育研究会」、1970年代の
「教育市民会議」1980年以降現在に至る「恵那教育研究所」などの諸資料等の整理できた。
とりわけ、東濃民主教育研究会の発足から日常的な活動に関する第1次資料を確認することを通じて、会の機関誌「みんきょうけん」の主張や、会の存続中に通常は年2回行われていた研究集会における研究動向の意味づけを確認する作業に進む段階に到達することができた。
この研究によって、恵那教育研究所内の資料はほぼ掌握することができた。またここから1970年代から80年代に隆盛を迎えた「恵那の教育」を代表する実践家の一人であった丹羽徳子の教育実践を研究する足がかりを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的にはすでに調査研究は終了しているが、コロナウィルス感染拡大の影響を受け、報告を予定していた研究会への参加がかなわなかった。そのため研究期間の延長をせざるを得なくなったが、この機会に研究実績の概要に記した②の柱をさらに補強していく予定である。
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| Causes of Carryover |
研究成果報告予定であった研究会が、コロナウイルス感染症拡大により延期となっている。そのため、研究の延長を届け出た。残額については、当該研究会が実施されるときの旅費に充てる予定である。
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Research Products
(8 results)
