• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2022 Fiscal Year Research-status Report

コンピテンシー概念の批判的検討とそれにもとづくブレンド型就労支援理論の構築

Research Project

Project/Area Number 17K04579
Research InstitutionTokyo Kasei University

Principal Investigator

走井 洋一  東京家政大学, 家政学部, 教授 (30347843)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2024-03-31
Keywordsキャリア形成 / 生活困窮者 / 教育哲学 / コンピテンシー / 就労支援
Outline of Annual Research Achievements

2022年度後半にようやく調査を再開することができたが,それでも,本研究の柱の1つであった調査研究に遅れが生じた。そのため,これまでの研究を継続しつつ,それらをまとめていくことに注力をすることとした。
これまで個人の側,社会の側という二分法にもとづきコンピテンシー概念の再検討を行ってきたが,2019年度から継続してきたM. ボルトンのHow to Resistの翻訳作業を通じて,パーソナルとパブリック(≠ソーシャル)を結節する手法としてのコミュニティ・オーガナイジングに注目するに至り,自己利益を公益に結び付けることの必要性を見出すに至った。このことは,2019年度までの調査において,Account3では,社会的孤立の要因を精神的・身体的健康,安全,住宅,家族,コミュニティ,文化,環境などに分析して,それらを議会,Social Hausing,若者支援組織などと連携し,支援資源を組み合わせて支援する取り組みとして,また,West Silvertown Community Foundationでは,地域の貧困の問題,特に若者の貧困の問題に教育を含めてコミュニティ全体の開発として取り組んでいることに繋がることでもある。これらは,貧困や社会的孤立といったきわめてパーソナルな問題がソーシャル(社会的)な問題であることを明らかにしただけでなく,これらがパブリック(公共的)な問題として組立て直さなければならないことを示したといえる。つまり,雑多な人々の集合としての社会(ソーシャル)が生み出す問題としてではなく,人々に共通する公共的(パブリックな)な問題として組立て直されるということにほかならない。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度後半にようやく調査を再開することができたが,それでも,本研究の柱の1つであった調査研究に遅れが生じた。特に,2019年度末,2020年度に実施予定であったイギリスでの調査がまったく実施できない状況であったため,そこで予定していた追加的ヒアリングの実施が不可能になった。そのため,研究計画の実施に遅れが生じ,本来2020年度で終了予定の本研究課題についてさらに次年度まで延長することとした。

Strategy for Future Research Activity

本研究のフレームは,①キャリア形成プロセスの目標・諸指標の設定,②ブレンド型就労支援の理論的枠組みの構築,③就労支援現場との連携による①の検証および②の検証・実施によって成り立っているが,2019年度末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって,③が実質的には実施できずに至っており,そのため,本研究課題も3年間の延長を行ったところである。
そのため,本研究は,これまでの調査研究を整理することで③を担保しつつ,①,②を軸にまとめていくこととし,どうしても調査を必要とする場面では,国内の小規模の調査に限定する,あるいは,Web会議システム等を用いた調査に代替する,なども視野に入れながら追加調査を行うこととしたい。

Causes of Carryover

「現在までの達成度」において記載したように,2020年度,2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,本研究の柱の1つであった調査研究をほぼ実施することができなかった。
2022年度後半にようやく調査を一部再開するに至ったが,それでもまだ十分には調査できない状況が続いている。そのため,これまでの調査研究を整理することで,①キャリア形成プロセスの目標・諸指標の設定,②ブレンド型就労支援の理論的枠組みの構築,の検討を行っていき,どうしても調査を必要とする場面では,国内の小規模の調査に限定する,あるいは,Web会議システム等を用いた調査に代替する,なども視野に入れながら追加調査を行うことで,①,②の検証を行うこととしたい。

  • Research Products

    (2 results)

All 2023 2022

All Book (2 results)

  • [Book] 道徳は本当に教えられるのか─未来から考える道徳教育への12の提言─2023

    • Author(s)
      田沼茂紀(編著)
    • Total Pages
      278
    • Publisher
      東洋館出版社
  • [Book] 続・道徳教育はいかにあるべきか2022

    • Author(s)
      道徳教育学フロンティア研究会(共著)
    • Total Pages
      292
    • Publisher
      ミネルヴァ書房

URL: 

Published: 2023-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi