2017 Fiscal Year Research-status Report
戦前および終戦直後の電気工学教育の日米比較と大学電気教官協議会の発足
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17K04584
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Research Institution | Kanazawa Institute of Technology |
Principal Investigator |
夏目 賢一 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (70449429)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 大学電気教官協議会 / 古賀逸策 / フランク・A・ポーキングホーン / 工業マネジメント / 品質管理 / 電気通信工業連合会 / CCS経営者講座 / 鈴鹿電気通信学園 |
Outline of Annual Research Achievements |
大学電気教官協議会(大学の電気系教員の情報共有や調整など)と通信工業教育懇談会(電気通信工業連合会の経営トップと大学電気通信担当教授との意見交換)との関係、およびその設立過程におけるGHQ-CCSフランク・ポーキングホーンの影響が、かなり明確になってきた。前者は日本の大学教育に対するポーキングホーンの問題意識がきっかけとなり、彼の来日直後から吉田五郎(電気通信研究所長)の紹介による大学関係者との交流の中で組織されていった。後者は日本の大学における産学連携の希薄さを問題視したポーキングホーンによる産学関係者への呼びかけにより実現した。それぞれのきっかけはGHQ-CCSの主導によるものだが、いずれも日本側関係者がかなり主体的に展開・継続していったことも確認した。なお、これらの背後には逓信省・電気通信省の鈴鹿電気通信学園の開設運営(1948-)やCCS経営者講座(1949-50)との影響関係がさまざまな形で浮かび上がってきた。これらを推進したのもGHQ-CCSの関係者であったことから、これらが関連する考え方によって展開されたことは容易に予想できる。とくにCCS経営者講座は品質管理などで戦後の企業経営に大きな影響を与えたとされており、これまでは経営学分野では知られてきたが、これらの先行研究は企業側の視点からの一面的な歴史認識である。それに対して本研究では工学教育の視点から分析を進め、それらの影響関係についての総合的な再評価を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内の1次資料調査について、まずは東京工業大学博物館に保管されている古賀逸策関係資料の調査を進めた。ただし、東工大博物館は改修工事をおこなっているため2018年7月末まで休館中であり、閲覧許可が得られた資料は整理済みのもののみであった。関係者によると未整理資料が残されているとのことで2018年度の課題としたい。古賀の執筆を中心とする大学電気教官協議会の記録は当時の『電気学会雑誌』や『電気通信学会雑誌』、『大学基準協会会報』、さらに電気学会の『電気工学年報』や『四半世紀における電気工学の変貌と発展』などが基本資料となっており、これらの資料と他の資料との相互比較による分析を進めながら理解を深めているところである。 国外資料について、米国クレアモント大学院のピーター・ドラッカー研究所ケネス・ホッパー文書の一部として保管されているフランク・ポーキングホーンに関係資料の調査を進めた。同研究所では関係資料のすべてを大学図書館のデジタル・ライブラリーでウェブ公開しており、アーキビストとも相談して分析はこれらを用いることで進め、現地調査は不要との判断になった。このような事情に加えて、研究代表者の健康上の懸念もあったため、当初予定していた2017年度中の海外調査は米国国立公文書館など別の場所を充実させることにして2018年に延期することにした。 2次資料の調査についてもいろいろと進展した。とくにCCS経営者講座の関係が次第に明らかになることで、ケネス・ホッパーの研究など経営学分野での先行研究にはいろいろと学ぶところがあった。さらに、品質管理については1942年の日本能率協会の発足にさかのぼり資料調査をおこない、戦前との比較についての分析も進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
これまではポーキングホーンに関する調査はかなり進められたが、これはあくまで彼個人の資料調査にとどまっておりGHQ-CCSやさらには米国の他の認識に対する相対化が不十分である。2018年度はポーキングホーンの出身であるベル研究所のいわゆる「ベル・システム」や、その他のGHQ-CCS関係者の資料調査も進めて、大学電気教官協議会の方向性をより総合的に評価していきたい。また、古賀逸策資料についても、東工大博物館の改修工事完了に合わせて資料調査を再開したい。 経営学分野では技術者の社会的地位や技術業のあり方とマネジメント思想や現場主義との関係を歴史的に分析した先行研究が複数ある。これらの分析を参考にすることによって、本研究のより一般的・相対的な評価を目指したい。
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Causes of Carryover |
当初2018年春に予定していたポーキングホーンについての米国での資料調査が不要となり、またその時期に研究代表者に健康上の問題が生じた。そのため、研究旅費を次年度に繰り越し、2018年度に予定していた米国国立公文書館などの海外資料調査を拡充する計画に変更した。
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Research Products
(1 results)