2018 Fiscal Year Research-status Report
アカデミックガバナンスと結合した大学評価・経営・行財政の構築に向けた基礎的研究
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17K04600
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 大学評価 / 大学改革 / 大学自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)大学の教育研究組織と財政基準に関して、教育研究組織と財政基準が定員を介して結びつけられる関係が強固にあることの問題性がこれまでどのように認識されてきたかを把握するために、先行研究のレビューを行なった。教育法学の到達点である「学校制度的基準」説は、大学設置基準を学校制度に共通の学校設置基準として位置づけ、国民の教育を受ける権利との関係から規定されねばならないことを明確にした。一方、大学設置基準のあり方に関しては、行政解釈に基づく運用と原理的な批判との対立、乖離が続いたままである。関連する法制、高等教育の全体規模、分野・地域毎の配置、および個別大学の組織の設置廃止を決定する際の論理を解明していく必要がある。
(2)各大学の組織改編と大学評価との結びつきを明らかにするための予備的作業として、近年の高等教育政策の動向を検討した。1980年代以降の大学政策は、個別大学の組織改革を可能にする大学設置基準改正を軸に展開し、1990年代後半以降、資金配分と評価による統制を強めている。国立大学法人化はこれらを可視化するしくみであったが、大学経営を行政的に統制するしくみの強化としてしか展開せず、政治介入をたやすくすることに帰結している。早い段階からこうした動きが見られた教員養成系大学・学部の組織改革の経緯に関する研究の必要が示唆される。
(3)(2)と関連して、2018年の中教審グランドデザイン答申の高等教育政策上の位置づけに関する検討を行なった。同答申は、大学の組織再編を複数大学や地域単位で行わせる枠組みを示し、認証評価制度を用いて私立大学の研究・教育評価と経営計画をリンクするしくみを具体化する方針を示した。これらにより実現しようとしている高等教育の姿は、学術・高等教育の必要を軸に検討されていないことが特徴的である。このような政策を生み出している要因に関するさらなる検討が求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の二つの柱、①国立大学の行財政制度と大学評価および大学組織の関係についての理論化、②①の裏づけとなるデータの蓄積および分析手法の開発、のうち②が遅れている。
その大きな理由は、収集するデータの範囲を確定しかねていることである。2019年度の政府予算は、基盤運営費交付金の配分額の算定に「共通の評価指標」を導入することとされた。運営費交付金に対する政府の直接的な統制は、中期目標の策定および業務実績に関する評価の意義をいっそう低下させることになる。こうした状況が出現したことにより、研究開始当初に立てた計画が妥当性を持つものであるか見定めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2019年度は、以下の研究を実施する。
(1)国立大学法人評価委員会が中期目標期間終了後に実施した評価の結果から、各組織に対する「社会的需要」の有無を判定する基準がどのようなものであるか分析することにより、各大学が行ってきた組織改編が大学評価と結びつくものであったのか検証する。
(2)個別大学のケースの分析を継続し、国立大学法人制度のどのような問題が各事例に対して大きく影響を及ぼしているのかを確定する。個別大学の財政の経年変化を把握し、研究・教育組織に及ぼした影響を解明する。同時に、これまで不明確なままにされていた問題であった組織改編と行政上の手続きとの関係についても解明する。そのために、各大学が用いた法令解釈や行政実例の検討をすすめる。
(3)以上を通じて、大学評価、組織、財政の非制度的な結びつきを明らかにするとともに理論化をはかる。
(4)あわせて、国立大学が現在までに検討・構想してきた、財政・組織と評価を結びつける方策に関する到達点と課題を明らかにし、現代に示唆するものが何であるかを考察する。
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| Causes of Carryover |
2018年度、大学評価に関する資料・データの整理の補助作業者の人件費にかかる支出を予定していたが、資料・データの収集が進捗しなかったため、支出することができなかった。この作業および関連支出は2019年度に行う。
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