2017 Fiscal Year Research-status Report
インクルーシブ教育における包摂と排除に関する総合的研究
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17K04608
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小国 喜弘 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60317617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星加 良司 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40418645)
堀 正嗣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (60341583)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インクルーシブ教育 / インクルージョン / 排除 / 障害の社会モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①歴史的研究について：インクルーシブ教育に関して、まず歴史的な研究を展開した。1979年養護学校義務化反対の運動について、ゼミを基盤としながら多様な主張に注目しながら整理を行った。共同研究で取り上げたのは、日本心理臨床学会の学会改革運動、子供問題研究会、がっこの会、八王子養護学校、など十例以上に及ぶ。この共同研究については、研究はほぼ完成に近づき、今年度中の出版を想定しており、現在、原稿作成の最終段階にある。
②実践的研究について：インクルーシブ教育を可能にする実践的な知をどのように言語化するのかという研究課題については、フル・インクルーシブ教育を実践している大阪市立大空小学校との協働的な研究を展開しており、4回の大空小学校訪問を通して、授業の観察と意見交換を行った。また、その成果については、雑誌『教職研修』などへの連載などにおいて展開されつつある。
③全国的な特別支援教育の状況について：各年度に公開されている文部科学省の特別支援教育資料を用いて、各都道府県ごとに、特別支援教育対象児童がどのように増減しているのかについての検討を行った。それにより、岡山県において最も特別支援教育対象児童の在籍率が高いことが判明している。また岡山県内においてもばらつきがあること、いくつかの郡市において特に高い地域があることなども判明した。これらについては未だ活字化し得ていないが、平成30年度内において活字化を図る予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画に照らして、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
①歴史研究については、今年度中に編著での公刊を予定している。
②実践的研究については、大空小学校の他、いくつかの学校での調査を加え、協働的な研究を展開していく予定である。
③教職課目の新必修科目「特別支援教育総論」（仮称）についての検討を、ワークショップ形式で展開している。これについても年度前半で目処をつけ、検討した事項を出版する形で成果を還元したい。
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| Causes of Carryover |
当初、予定していた研究の順番を入れ替えたことにより、本年度は、ほぼ研究費を使うことなく、計画を執行することができたため。
次年度は、今回使用しなかった予算も含めて、効果的かつ円滑な研究費の執行に努めたい。
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