2019 Fiscal Year Research-status Report
A Research on Pre-service Teacher Education System under the 'Deregulation' Policy: focused on Primary School Teachers
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17K04609
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米沢 崇 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (20569222)
大和 真希子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 開放制 / 教員養成 / 規制緩和 / 小学校教員 / 私立大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、21世紀初頭に採られた一連の「規制緩和」策の一環として行われた教員養成分野における抑制策撤廃（2005年度から）が、日本の小学校教員養成に与えた影響を、主に三つの類型（(A)国立の教員養成系大学・学部、(B)公私立の老舗大学、(C)2005年「規制緩和」後の新規参入大学）の実態に即して検証するとともに、対外比較の視点も含めて構造的な検討を試みようとするものである。本年度は、前年度までに行った主に政策動向に関する調査結果の整理を行うとともに、事例研究に着手している。今年度の取り組みとしては概ね以下の三点にまとめられる。
(1) 政策動向に関する調査結果については、これを日本教師教育学会の『年報』に論文としてまとめている。
(2) (1)の結果を基に、課題が集中していると思われる、大都市圏（主に東京近郊）の私学で、2005年以降に小学校教員養成に新規に参入した3大学（開智国際大学＝千葉県柏市、埼玉学園大学＝埼玉県川口市、高千穂大学＝東京都杉並区）を訪問し、教育系学部や教職課程センター的組織の担当者を対象としたヒアリングや、関連する資料収集等を行っている。この中間的な総括を、日本教師教育学会第29回大会（岡山大学・2019年9月21日）において発表している。
(3)さらに比較研究的な視点による調査を企画すべく、韓国ソウル市（2019年5月）および中華人民共和国香港特別行政区（同11月）に予備調査を実施した。これらに関しては、第14回東アジア教員養成国際シンポジウム（2019年10月19日・中国西安・陝西師範大学）にて中間発表を行っている。しかしながら、香港特別行政区域内における反政府運動と公安当局との対立の激化（2019年夏以降）および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への往来の制限（2020年2月以降）等のため、これらは完遂できずにいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主に「研究実績の概要」に記した(3)の調査研究に関わって、COVID-19等の影響で充分な調査を行えなかったことに加え、予定していた研究発表の機会（香港比較教育学会大会・2020年3月）が取りやめとなってしまったことによるものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長して、次年度に調査研究を実施することを予定するが、COVID-19の影響が収束に向かうに際しては相当に時間を要することも想定されるので、上記(3)に関わる部分の比重を下げ、また、成果発表の機会を国内で持つ等の、軌道修正を考えている。
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| Causes of Carryover |
今年度に計画していた訪問調査及び成果発表の一部が、年度後半の諸事情（訪問先の政情不安、新型コロナウイルスの感染拡大等）によって年度内に行うことが不可能になったために次年度使用額が生じている。これについては、研究期間を延長して、状況によっては一部の調査計画等を変更して実施することで科学研究費を使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
