2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on Pre-service Teacher Education System under the 'Deregulation' Policy: focused on Primary School Teachers
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17K04609
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
岩田 康之 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 教授 (40334461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米沢 崇 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20569222)
大和 真希子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (60555879)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 開放制 / 規制緩和 / 教員養成 / 教師塾 / 小学校 / 構造変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、前年度までの研究成果を踏まえ、2005年度の高等教育における「抑制五分野」の見直しを機に生じた教員養成分野における「構造変容」の実態に関する(1)補充調査を行うとともに、(2)これまでの研究を総括する学会発表を行い、(3)最終報告書の編集を行った。具体的な内容としては以下のとおり。
(1)補充調査としては、まず21世紀初頭以降に各県や政令指定都市の教育委員会などで行われるようになったいわゆる「教師塾」的な事業の実態と、その展開が教職志望者に与える影響についての調査を行っている。明らかになったこととしては、教育委員会は本来、入職前の大学生を指導するノウハウを持たないため、「教師塾」的な事業のプログラムはどうしても現職教員研修の枠組みに依拠せざるをえず、そのことが入職前の学生たちの意識や志向と必ずしも合致していない実態がある。またこのことと合わせ、特に小学校の教育現場において、新規入職者に求める資質の水準が変化したことも、学校現場の参与観察（海外の日本人学校を含む）から明らかになった。
(2)学会発表としては、日本教師教育学会第32回研究大会のポスターセッションにおいて、こうした一連の「構造変容」を、養成（大学）・採用（行政）と教職入職者（学生）の三者の関係において構造的に図示し、参加者との意見交換を行った。
(3)これら一連の研究成果をまとめ、最終報告書の編集と発行（冊子体、およびPDFデータ）を行っている。
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Research Products
(1 results)
