2017 Fiscal Year Research-status Report

ドイツ公教育の射程と教員の「教育上の自由」の現状に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K04612
Research Institution	Joetsu University of Education
Principal Investigator	辻野けんま上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80590364)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	ドイツ / 教育上の自由 / 学校監督 / 教育参加
Outline of Annual Research Achievements	公教育をめぐる「国家」「教師」「親」「子ども」という諸主体間の関係性を制度レベル―実践レベルの往還において具体的に描きだすことにより、公教育の射程(Reichweite)を明らかにすることが本研究の目的である。そのために、教員の「教育上の自由(paedagogische Freiheit)」という法概念に着目し、これを(I)国家の学校監督(staatliche Schulaufsicht)、(II)学校の自律性(Schulautonomie)、(III)親、子ども、教員（集団）の教育参加（Mitwirkung）との関係において捉える。研究初年度にあたる本年度は、主として、(1)これまでの代表者が行ってきた関連研究の整理、(2)先行研究の整理、(3)関連学会等における情報収集、の3点を軸に進めた。(1)については、諸研究の整理とあわせてドイツの学校の現状を、藤原文雄編著(2018)『世界の学校と教職員の働き方―米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革』学事出版、においてまとめた。 (2)については、代表的な関連学術誌を概観するとともに、とりわけ関連の深いドイツ教育行政学会(DGBV)発行の『教育行政誌(Zeitschrift fuer Bildungsverwaltung)』に所収されている論稿の分析を行った。また、(3)については、スイスで隔年開催となっている「教育・学校経営シンポジウム」に参加し、自由研究発表を行うとともに、関連研究について情報収集を行った。総じて、ドイツにおける公教育の射程をとらえるにあたり、学校業務の輪郭を描けたことが最大の成果と言える。先行研究分析のプロセスからは、関連研究を扱う学会や学術誌を選定できたことと、近年の特徴的な動向を概括できたことが挙げられる。これらの成果をふまえて、次年度は現地調査を行う予定となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究初年度の主要な目標としていた先行研究の整理および学会参加による情報収集について、概ね順調に進めることができている。
Strategy for Future Research Activity	今年度は現地調査を行う。州文部省、学校監督庁、学校などへの訪問調査とあわせて、ドイツ側の研究協力者らと研究協議を行う。事例研究として蓄積し、その一端を研究報告にまとめることを目標とする。