2018 Fiscal Year Research-status Report
教育政策過程における校長会の役割と機能－戦前の校長会記録の分析を通して－
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17K04616
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
棚野 勝文 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (30774559)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 校長会 / 教育政策過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第一次資料の分析を通して戦前における校長会の実態を明らかにし、戦前の校長会が教育政策過程に対してどのような役割と機能を果たしていたのかを実践史研究の視点から考察することを目的とした。
当該年度においては、研究課題①：戦前の教育政策過程に関する研究史研究として、1898年に東京で開催された第一回全国尋常中学校長会の開催の背景と、同会議が担った中央教育政策過程における役割・機能について時代背景並び機能・役割を考察することを目的に、明治期の中央教育行政における諮問機関の成立過程、その役割・機能を研究史研究における文献研究を通して分析・考察をおこなった。
研究課題②：中央・地方に残る第一次資料の収集として、戦前の校長会に関する新聞記事の収集、第一回全国尋常中学校長会議を対象とした雑誌記事、文献収集と分析をおこない、第一回全国尋常中学校長会議開催の背景と機能を「戦前における全国中学校校長会議の成立と機能」として、『岐阜大学教育学部研究報告 人文科学』67-2へ発表した。また、大阪府における行政文書に残る校長会に関する第一次資料の調査を実施した。
課題研究③：大阪府立北野高等学校に残る明治29年度から昭和15年度の『大阪府中学校長会記録』資料に関しては、現地調査並びに資料のデジタル化を終え、データベース化の実施を通して、大阪府率中学校校長会の持つ機能と実態に関する経年変化を含め分析に着手しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度の計画は概ね順調に進展している。
中央における教育政策過程における校長会の役割と機能に関して、全国中学校長会議に関する文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの資料収集並びに分析は進んでいる。当該年度においては、1898年に開催された第一回全国尋常中学校長会の開催に焦点を当て、明治期に第一回全国尋常中学校長会が開催された時代背景ならびに、全国尋常中学校校長会の機能と実態などを明らかにするために、文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの分析・考察を実施し論文として発表しており、計画全体としては概ね予定通りである。
また、明治29年度から昭和15年度が残る『大阪府中学校長会記録』の調査とデジタル資料化は終了している。一方、資料のデータベース化作業が計画より少し遅れているが、該当年度中には、データベース化も完成し、分析考察に進む計画である。また、地方における中学校長会議の資料収集にも着手を計画しており、計画全体としては概ね予定通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、教育政策過程における校長会の機能を明確にすることを目的に、継続して戦前の教育行政に関する先行研究・文献収集を実施する。また、校長会の実態を明らかにするために中央・地方に残る校長会に関する第一次資料の収集を計画している。特に、地方散在する第一次資料の収集は、一定の困難も予想されるが計画的に調査する予定である。
また、本研究の中心である明治29年度から昭和15年度『大阪府中学校長会記録』の分析・考察を通した、校長会の実態と機能を明らかにすることを中心に研究を進める計画である。特に、『大阪府中学校長会記録』の実態把握に必要な校長会議事のデータベース化の完成を目指すとともに、大阪府中学校における校長会の教育政策過程における機能と実態を、校長会記録を分析することで考察し、戦前の教育政策過程にける校長会のもつ行政的意味を事例研究の視点から明らかにすることを目指す予定である。
また、分析考察結果に関しては、随時、学会・研究会などにおける報告などを実施計画している。
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| Causes of Carryover |
当該年度においては、先行研究に関する研究史研究、第一次資料収集に関して、研究の希少性などを理由に書籍購入、実地調査回数などが計画を下回り、結果として予算が剰余することとなった。
本年度は、これらの研究に関しても、計画通りの進捗を予定しており、現地調査、学会・研究会報告・参加などにより予算を執行する予定である。
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Research Products
(1 results)
