2017 Fiscal Year Research-status Report
International comparative study on university governance and leadership
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17K04626
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高等教育 / 大学 / ガバナンス / リーダーシップ / 管理運営 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、大学のガバナンスやリーダーシップ、管理運営等についての基礎的文献や先行調査結果等の収集・読解、訪問調査（国外）、アンケート調査（国内）の構想等を行うことを計画していた。
文献等の収集・読解は、日本語・英語・仏語の文献について行った。大学の管理運営に関する研究は、他の組織とも比較しながら進めることが求められるとの観点から、経営学や組織論等の関連文献を含めて幅広く読解を進めた。
訪問調査については、国外についてはフランスの大学を中心に行った。同国では大学の連携・統合が進められ、規模拡大等に伴ってその運営の在り方の見直しが重要な課題となっており、ガバナンスやリーダーシップについて生じている諸問題についてインタビュー等を通じての調査を行った。
アンケート調査については、学内のガバナンスに関連して、私立大学を対象として意思決定の所在、学長リーダーシップの影響、それらが経営状態にもたらす効果等についてアンケート調査するための準備を進めた。これらについては執行部あるいは部局長への調査だけでは明らかにすることは困難であるので、一般の教職員を対象にサンプリングを行なって調査を行うこととしている。
これらの活動を行うため、連携研究者や研究協力者、あるいは国外の共同研究者と適宜打ち合わせを行った。国外の共同研究者とは共同出版の検討を進めた。また、日本高等教育学会研究大会等で研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献等の収集・読解は進捗している。例えば、執行部への権限集中が進められる中、上位下達だけでなく構成員の参加を得た大学運営の在り方についての文献に着目した。例えば、Scott, D., & Scott, S. (2015). Leadership for quality university teaching: How bottom-up academic insights can inform top-down leadership. Educational Management Administration & Leadership, DOI10.1177/174, 1-21.がある。また経営学・組織論からは、例えばE. Lazegaの同僚制や連携モデルについての文献（英語と仏語）を入手し、読解を進めている。
訪問調査（フランス）は、統合が行われたロレーヌ大学やボルドー大学、あるいは統合には向かわずに連携を進めている大学・高等教育機関共同体（COMUE）トゥルーズ連合大学の訪問を行って、課題を浮き彫りにすることができた。また、大学連合団体である大学長会議（CPU）や研究者に全般的な状況や今後の見通しなどについても聞き取りを行った。
アンケート調査については、年度内に意思決定主体の効率性を相対的に評価する手法である包絡分析法（Data Envelopment Analysis: DEA）等を用いつつ調査の構想をまとめ、質問紙の作成を勧めている。また、調査対象となる教職員のリスト（メールアドレス収集）等を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続いて文献講読を進めるとともに、訪問調査・アンケート調査を行う。
訪問調査は、今年度もフランスを計画している。今年（2018）年3月、文部科学省は、地域毎に複数の大学（国公私立）を統括する枠組として「大学等連携推進法人（仮称）」の検討を進めることとした。本構想は、フランスの大学・高等教育機関共同体（COMUE）に類似するところがある。このような連携組織のガバナンスやリーダーシップの在り方は、単体の組織のそれらとは異なるものが必要と考えられ、本年度から次年度にかけて調査研究を行い、日本の連携枠組についての検討への示唆を得ることとする。この研究は日仏共同研究を模索する。
アンケート調査については、本年度前半に質問紙を取りまとめて発送し、データを回収し、年度内を目途に分析を行う。回収率が低い場合は、回答の催促を行う。
研究成果については、途中経過を含めて適宜報告する。具体的には、日本高等教育学会、日本教育学会、フランス教育学会、日仏教育学会等の学会の研究大会やその他の研究会で報告する。また、日仏共同研究においては、フランスでの研究成果発表も予定する。出版については、内外の雑誌への投稿、書籍の分担執筆等によって行う。
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| Remarks |
日本語、英語、仏語、西語の個人Webサイト。
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