2017 Fiscal Year Research-status Report
小学校への移行期のインクルーシブ保育・教育におけるプロジェクト活動の展開方法
Project/Area Number |
17K04634
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Research Institution | Aichi Prefectural University |
Principal Investigator |
山本 理絵 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (60249282)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | インクルーシブ保育・教育 / プロジェクト活動 / 教育的ドキュメンテーション / 異年齢保育 / 発達障害支援 / 縦断調査 / 幼小接続 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、幼稚園・保育所から小学校への移行期に、発達障害支援等の「特別な配慮」を必要とする幼児を含むインクルーシブ保育における、興味・関心に基づくプロジェクト活動の効果とその展開方法について、保育実践の継続的観察及び保育者等からの聞き取り調査の分析により明らかにすることを目的としている。本年度は、以下のような成果があった。 1.観察・調査対象の保育園を決め、対象児を3,4歳児とし、異年齢クラス(3~5歳、1~5歳)と年齢別クラスを観察し、プロジェクト活動や子どもたちの変化について保育者からの聞き取り調査(カンファレンス)を行い、記録を作成し、保育者の働きかけ、環境設定の工夫、ドキュメンテーション(記録)の活用方法等について分析している。 2.保育園の異年齢クラス(3~5歳児)での前年度の調査結果を分析・考察し、3歳児期から朝の身支度や集まりになかなか参加できず、一人遊びやトラブルが多かった子どもが、5歳児期に迷路・まちづくりから「病院ごっこ」のプロジェクト活動に参加していく過程において、有効な指導方法について明らかにした。 3.スウェーデンにおけるプロジェクト活動とその基礎となる教育ドキュメンテーションに関する観察・調査の結果や、レッジョ・エミリア・アプローチにおけるドキュメンテーションの考え方について論文にまとめた。 本研究は、小学校への移行を見通し、子どもの興味に基づいて展開される長期的なプロジェクト活動や異年齢保育を含む保育形態に着目した点に特徴がある。集団編成に応じたプロジェクト活動を展開する効果的なインクルーシブ保育の実践的方法が開発されることにより、保育者・支援者による見通しをもった保育・援助が可能となり、「特別な配慮」が必要な子どもへの支援にとっても意義が大きいと考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、「保育園における特別な配慮を必要とする幼児が在籍するクラスのプロジェクト活動に関する異年齢保育場面及び年齢別保育場面での観察・聞き取り調査の実施及び分析」を行う予定で、研究実績で述べたように計画通りに進んでいる。研究開始に際しては、愛知県立大学研究倫理審査委員会に申請し、研究実施の承諾を得た。研究実績2,3の成果は、学会及び紀要で発表することができた。 また、「プロジェクト活動や発達障害・多動/衝動的傾向を示す幼児への対応の実践事例、異年齢保育及びインクルーシブ保育に関する資料を文献や学会発表から収集する」という計画についても、文献の収集と学会・研究会への参加により遂行している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も、平成29年度と同様、保育園での観察・聞き取り調査及び資料収集は継続し、調査結果を分析していく。 平成30年度はスウェーデンの就学前教育施設を訪問し、プロジェクト活動の展開方法、発達障害の子どもの援助、小学校入学1年前の就学前教育での支援方法について、観察・聞き取り調査を行う計画であったが、本研究の研究代表者は、公務多忙のため現地調査の実施は難しい。その代わりに、スウェーデンの保育者を日本に招聘して、聞き取り調査を行う予定である。研究協力者は、スウェーデンでの調査を予定している。 また、平成30年に日本保育学会で、「スウェーデンに学ぶドキュメンテーションの活用」に関する自主シンポジウムを行い、スウェーデンの保育者と日本の保育者からの報告に基づいて討論を行う。
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Causes of Carryover |
当該年度の未使用額は千円未満であり、ほぼ計画どおりに助成金を使用している。次年度は請求した助成金と合わせて、資料整理のための消耗品等に使用したい。
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Research Products
(7 results)