2018 Fiscal Year Research-status Report
小学校への移行期のインクルーシブ保育・教育におけるプロジェクト活動の展開方法
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17K04634
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
山本 理絵 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (60249282)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | インクルーシブ保育・教育 / プロジェクト活動 / 教育的ドキュメンテーション / 異年齢保育 / 発達障害支援 / 縦断調査 / 幼小連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、幼稚園・保育所から小学校への移行期に、発達障害支援等の「特別な配慮」を必要とする幼児を含むインクルーシブ保育における、興味・関心に基づくプロジェクト活動の効果とその展開方法について、保育実践の継続的観察及び保育者等からの聞き取り調査の分析により明らかにすることを目的としている。本年度は、以下のような成果があった。
１．観察・調査対象の保育園で観察し、プロジェクト活動や子どもたちの変化について保育者からの聞き取り調査（カンファレンス）を行い、記録を作成し、保育者の働きかけ、環境設定の工夫、ドキュメンテーション（記録）の活用方法等について分析している。
２．日本保育学会第71回大会における自主シンポジウム「スウェーデンに学ぶドキュメンテーションの活用」を研究協力者とともに企画・実施し、スウェーデンの保育者と日本の保育者によるドキュメンテーションの考え方やそれを活用した実践の報告と、研究代表者によるコメントを行った。
３．スウェーデンの保育者を７月に招き、スウェーデンの近年の保育・教育の動向やプロジェクト活動とその基礎となる教育的ドキュメンテーションに関する聞き取り調査を行い、紀要にまとめた。また、3月には、別のスウェーデンの保育者（ペダゴジスタ）を招聘し、インクルーシブ保育についての知見と実践を紹介してもらった。
本研究は、小学校への移行を見通し、子どもの興味に基づいて展開される長期的なプロジェクト活動や異年齢保育を含む保育形態に着目した点に特徴がある。集団編成（年齢別・異年齢）に応じたプロジェクト活動を展開する効果的なインクルーシブ保育の実践的方法が開発されることにより、保育者・支援者による見通しをもった保育・援助が可能となり、「特別な配慮」が必要な子どもへの支援にとっても意義が大きいと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、「保育園における特別な配慮を必要とする幼児が在籍するクラスのプロジェクト活動に関する異年齢保育場面及び年齢別保育場面での観察・聴き取り調査の実施及び分析」を行う予定で、研究実績で述べたように計画通りに進んでいる。研究実績２,３のように成果は学会及び紀要で発表することができた。
また、「プロジェクト活動や発達障害・多動/衝動的傾向を示す幼児への対応の実践事例、異年齢保育及びインクルーシブ保育に関する資料を文献や学会発表から収集する」という計画についても、文献の収集と学会・研究会への参加により遂行している。
当初は、スウェーデンの就学前教育施設を訪問し、プロジェクト活動の展開方法、発達障害の子どもの援助、小学校入学１年前の就学前教育での支援方法について、観察・聴き取り調査を行う計画であったが、本研究の研究代表者は、公務多忙のため現地調査の実施が難しかったので、スウェーデンの保育者を日本に招聘して、聴き取り調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、2018年度と同様、保育園での観察・聞き取り調査及び資料収集は継続し、調査結果を分析していく。
2019年度もスウェーデンの就学前学校の保育者を日本に招いて、プロジェクト活動の展開方法、発達障害の子どもの援助、小学校入学１年前の就学前教育での支援方法について、聴き取り調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
スウェーデンでの訪問調査が日程の関係でできなかったため、スウェーデンから講師を招いて聞き取り調査を7月と３月に行った。年度末の支出となったため、残額が確定するのが遅いので、物品の購入を抑え余裕をもった支出計画としたため、残額が発生した。次年度は、この未使用額と次年度分の請求額とを合わせて、調査のための経費と必要図書の購入にあてたい。
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Research Products
(5 results)
