2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Involvement of Commissioned Welfare Volunteers and Commissioned Child Welfare Volunteers in Partnership and Cooperation among Schools, Families, and Local Residents
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17K04636
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学校・家庭・地域 / 学校運営協議会 / 主任児童委員 / 民生委員 / 児童委員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方について考察することを目的とした。
2017年度は、学校・家庭・地域の連携協力における民生委員・児童委員等の活用の動きをめぐる政策の展開について整理した。2009（平成21）年3月に発せられた文部科学省と厚生労働省との連名による通知をその嚆矢と位置づけ、実際にどのような活用の実態が確認されているのかについて分析を行った。
2018年度は、学校と地域の連携協働が推進される一方で、家庭が取り残されがちであることを、家庭教育支援に着目して考察を行った。それにより、家庭教育支援の取組を「子ども・子育て支援」という、より大きな潮流の中に位置づけた上で、生涯学習という視角から俯瞰することが必要であることを指摘した。
2019年度は、民生委員・児童委員が、学校とどのような関わりを有しているかについて、学校運営協議会への関与を中心にアンケート調査を行い、その実態を探った。その結果、民生委員・児童委員が、学校運営協議会委員になっている割合は決して低くなく、地域の人材として学校において活用されていることを明らかにした。その上で、主任児童委員とそれ以外の民生委員・児童委員とでは、学校や家庭との関わりに大きな相違があることも示した。さらに、学校運営協議会委員の経験が、民生委員・児童委員にもたらす気づきや成熟等のポジティブな側面を分析することで、彼らを通じて、学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに福祉の視点を導き、意識化させる可能性について指摘を行った。
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