2019 Fiscal Year Research-status Report
参与観察による合併自治体における地域連帯意識醸成と社会教育の役割に関する研究
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17K04651
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
内山 淳子 佛教大学, 教育学部, 准教授 (90648081)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会教育 / 文化 / 交流 / 市町村合併 / パートナーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は少子高齢化・人口減少が顕在化する日本の地方都市、とりわけ合併市における社会教育行政の役割を対象としている。行政社会教育が地域づくりに貢献できる実践事例として、市内各地域の「地域文化」をテーマとした「市民文化交流事業」を計画・実施し（2017‐2018）、市民が集う学びの場から収集した意見等を通して今後の社会教育・生涯学習振興行政の方向性を検討してきた。
2019年度には交流会事業は既に終了しているが、2018年度末に当事業の成果物として作成された全市内地域活動の要覧『伊賀市の地域活動 2018年度基礎データ集録』の活用方法、および事業を通して培われた市民ネットワークの経緯を調査した。
「平成の大合併」以降15年あまりが経過し、各分野でその検証が開始されている。合併後の制度的な変化が不可避である自治体においては、各地で継承されてきた「地域文化」の保存・継承は、とりわけ少子高齢化が進む旧小規模自治体の住民にとって差し迫った問題であることが明らかになった。さらに、官民協働による住民自治政策が進行するなか、一層の市民同士・行政間の意思の疎通が求められていた。このような状況下での自治体社会教育施策は、一部の地域の活性化に寄与するのではなく、市内全体の意思疎通を促進する事業の実施が長期的な地域活性化に貢献できる可能性が確かめられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度までに当該地の市民・行政関係者と実施した社会教育事業および資料集作成が終了し、対象地の社会教育行政に改めて「地域づくり」の視点がもたれ、官民協働・住民自治が進む地域政策に「学び」「つながり」の必要性が確認された。
市民地域リーダーの交流によって、各地の文化継承に関する意欲が増進されたと共に、地域づくりに関する課題（担い手の状況・官民連携方策）が明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本交流会事業を通して得られた参加市民の意見を集約し、教育行政の地域づくりを一般行政による「まちづくり施策」とも関連付けた上で、他自治体においても活用可能な社会教育施策の方向性を提示する。交流会事業のテーマである「地域文化」に関して、地域振興に対する教育的効果を掘り下げる。
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| Causes of Carryover |
今年度は対象地での実践事業が終了しているために当地へ赴く旅費等が少なくなり、地域づくり施策として参考にする他の自治体の調査に関して進展がなかった。
次年度は研究としての内容を文書化し、さらに他の地域との比較を試みる調査費用に充てる計画である。
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Research Products
(2 results)
