2020 Fiscal Year Research-status Report

参与観察による合併自治体における地域連帯意識醸成と社会教育の役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K04651
Research Institution	Bukkyo University
Principal Investigator	内山淳子佛教大学, 教育学部, 准教授 (90648081)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	社会教育 / 文化 / 交流 / パートナーシップ / 住民自治
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、官民協働の地域づくり施策が進む自治体における社会教育行政の役割を検討することを目的に、合併自治体の連帯感醸成に寄与する社会教育事業として、各地区の文化をテーマとした市民交流会事業を提案・実施し、検証するものである。本年度は、自治基本条例を掲げる自治体生涯学習課の主催事業として2017～2018年度に実施された「市民文化交流会事業」ならびに地域住民が参加して作成した冊子『伊賀市の地域活動　2018年度基礎データ集録』の経緯を、論文「合併市における市民ネットワーク形成に向けた社会教育事業の試み―文化交流事業を事例として―」にまとめ、所属学会に発表した。論文執筆にあたり、本事業内で実施された参加者アンケート調査結果を改めて整理し、追加の参加者インタビューを行った結果、各地域で活動している市民リーダー同士の横のつながりの重要性が確認された。これまで全国の自治体で、いわゆる「まちづくり」の用語は比較的安易に使用され、複数の部署での施策が推進されてきたが、今後は、まちづくり活動において官から民への委譲が進んだ後の市民活動支援が課題であると考えられた。一連の実践・調査からは、社会教育行政によるノンフォーマルな交流会事業への参加が市民間の日常的な交流につながり、インフォーマルなネットワークを形成していく様子がうかがえた。地域づくりと人々の「学び」を結び付けて促進する社会教育事業の意義が存在することが示された。さらに、住民自治施策が進行するなかでも、市民からは住民自治組織への支援の要望、および行政部署間の連携への期待が大きいことが明らかになった。これらの実現のためには、社会教育主事を始めとした指導系職員と市民リーダーとの連携、その機能を可能にする位置付けが重要であると考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 対象自治体および市民参加者の協力が得られたことで、当初の計画に基づいた2年間の社会教育事業実践の検証を行い、その経緯を執筆して論文発表することができた。現地の交流会事業参加者は市民リーダーとしての活動の幅を広げ、継続した活躍が期待されている。
Strategy for Future Research Activity	感染症の影響を受け、現在のところ研究対象地を度々訪れることが難しくなっているが、引き続き対象地の行政関係者や市民と連携しつつ社会教育による地域づくり支援の経緯を観察し、地域社会・住民（学習者）・行政支援を包括したより総合的な視点での検討を進める。今後課題となる個別テーマの一つは、高齢化が進む地域での地域自治運営の円滑な継続である。同様の課題は全国に存在すると思われる。これまでの調査からは、地域運営を担ってきた高齢者の知恵・ノウハウ・思いの次世代への継承が重要であると考えられた。この点についても考察を深めていきたい。
Causes of Carryover	コロナ感染症拡大の影響を受け、年度を通して研究対象地等への往復が困難になったことで、旅費の執行が行われなかったため。次年度は主に文献資料による検討、および比較研究を中心的に行う予定であり、これまでに実施した調査や資料をまとめて発行する経費としても使用する計画である。