2022 Fiscal Year Annual Research Report

A Study on the Role of Social Education in Fostering a Sense of Community Solidarity in Merged Municipalities through Participatory Observation

Research Project

Project/Area Number	17K04651
Research Institution	Bukkyo University
Principal Investigator	内山淳子佛教大学, 教育学部, 准教授 (90648081)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	社会教育 / 官民連携 / ネットワーク / 住民自治 / まちづくり / エンパワーメント
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は本研究の最終年度に当たり、研究対象地である伊賀市の社会教育行政の現状をオブザーブしつつ合併時2004年からの住民自治によるまちづくりの推移を振り返り、報告書（『地域における社会教育の変容と課題ーインフォーマルな教育から教育の組織化への変容に関する歴史的考察』）にまとめた。また、市内39の住民自治協議会の活動状況を収録した『2022年度　伊賀市地域市民活動事例集』を生涯学習課とともに発行した。科研費を活用したこれらの冊子は対象地内外の関係者に送付した。研究期間全体を通じて、本研究は市民による地域活動を見直し、対象自治体の「地域づくりと社会教育・生涯学習」の関連を意識づけて市民公募の社会教育関連職員を増設するきっかけになったと考えられる。本研究に着手した2017年度には、対象地では社会教育と「地域づくり」との関連が意識されないまま旧6自治体での社会教育施設の設置形態が残り、地域の官民連携が機能しにくい状況であったが、2017－2018年度に実施した「地域づくりをテーマとした市民交流会」以降は今後の体制づくりへの機運が高まった。2021年度からは全市の地区市民センターに生涯学習推進員が新設され、さらに2022年度からは市民公募により中央公民館に社会教育指導員、および各地区市民センターには生涯学習支援員（名称変更）が置かれて市民の学習活動が推進されている。その一方で教育行政が所管する社会教育施設の縮小が進み、2022年度からは6館の地区公民館および28分館が廃止されて、公民館は中央公民館のみになっている。今後は市内39の地区市民センター等を拠点として社会教育および生涯学習活動が進められるよう、官民の連携が期待される。