2019 Fiscal Year Research-status Report

教育と福祉の「関係性」に関する原理的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	17K04653
Research Institution	Shitennoji University
Principal Investigator	浅田昇平四天王寺大学, 教育学部, 准教授 (60555697)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	平尾良治大谷大学, 社会学部, 教授 (70269801) 竹澤賢樹金沢学院大学, 文学部, 助教 (90738741)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	教育福祉 / 教育権 / 生活・生存権 / 訪問教師 / 子ども食堂 / 障がい児・者福祉 / 重症心身障がい児施設 / 地域福祉
Outline of Annual Research Achievements	本年度は以下の研究実績を挙げた。【実態に関する分析】 ①浅田（研究代表者）は琉球政府時代の訪問教師制度を事例として当時の米国統治下における沖縄の児童福祉問題と長期欠席・不就学問題、そして訪問教師制度の態様と特にその人事運用上の特徴、そして彼らが果たした実践的役割を史料をもとに検証した。10月から2月には元訪問教師へのインタビュー調査を実施し、同制度の歴史的意義と今日的示唆をより精緻に究明することに努めた。②竹澤（研究分担者）は、福井県内の30を超える子ども食堂事業者を対象としたアンケート調査とインタビュー調査をもとに子ども食堂からみた学校教育の「限界」を抽出するとともに、子どもの「最善の利益」に向けての視点を構築することを試みた。③遠藤（研究協力者）は戦後の重症心身障害児施設の黎明期における基本的諸権利の未確立という問題、滋賀県内の事例とする施設での実践における「共生」と「育ち」の発見とそれに依拠した教育権運動の具体的な展開過程を分析するとともに、1970年代の養護学校義務制に対する議論の中での「みなし教育」と教育権に関する事例施設を含む種々の団体の議論を史料や文献等を発掘しつつ検証を進めた。さらに、これらの史料・文献等のアーカイブ化を試みている。④平尾（研究分担者）は、田村一二の「教育福祉実践」といえる茗荷村思想に焦点を当て、田村のこの思想が具体的にどのように広がり、今日実践されているのかについて滋賀県と佐賀県の事例施設にて調査活動を行った。また、「生活教育論」が福祉施設でどのように展開・実践され、深化しているのかを1920年代から今日までの「生活教育」の実践史から検証する作業を進めた。【原理に関する分析】上述の各自の実態研究で得られるであろう成果をもとに本研究全体として「教育と福祉の関係性」原理の抽出にあたっての展望と現時点での課題を検証した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究期間の1年間の延長が認められたことで、研究全体としては順調に進展していると考えている。 ①の琉球政府時代の沖縄の訪問教師制度に関する研究では、関連する史料の沖縄県内各地での収集とそれらの分析を終え、これをもとに8月の日本教育学会、1月の関西教育行政学会で研究発表を行うことができた。さらに、これは研究期間の1年間延長の申請理由の1つとなったことであるが、元訪問教師3名の方々の所在が9月にわかり、10月から2月にかけてインタビュー調査を実施することができた。②では、子ども食堂を事例として学校外の子どもの「居場所」活動から「学校教育」を「再考」することを主題とした発表を8月の日本学校教育学会で行った。また、種々の研究者や団体によってこれまでに行われてきた子ども食堂に関するアンケート調査の内容を精査し、これをもとにインタビュー調査を行うための準備を整えた。③では、収集した史料や文献、報告書、手記、録音記録などを体系的に整理し、歴史資料群として保管する作業を進める一方で、論文執筆のための構想案となる論稿を未発表ながらも数多くまとめ終えている。④では、複数の事例施設での調査活動をすでに終え、さらに今日までの「生活教育」の実践史を検証する上での文献や資料の分析を進めている段階である。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、教育と福祉における「子どもの生活・生存保障」に関わる実態（制度・政策、実践現場）に関する分析をもとにして教育と福祉の「関係性」原理（両者の共通性と差異性、接点・連携・統合・融合等の具体的内実とその可能性）を実証的に究明することを目的としている。このために、まず最終年度の前半では【実態に関する分析】として、上述の4名の個別研究を各自の論稿にまとめる作業を7月末までに終えることを計画している。これと並行して紀要や学会誌への投稿や学会発表等を行い、各自の論稿のさらなる精緻化を図っていく。そして、最終年度後半では【原理に関する分析】を進める。すなわち、各自の個別研究を集約する形で過去3年間にわたる【実態に関する分析】から得られた研究知見を統合させることを通じて、教育と福祉の「関係性」を究明する。具体的には、「教育」あるいは「福祉」の組織や事業の事象や事案の中に、それが「教育」であれば（つまり①と②の個別研究）、その中にどのような福祉機能や福祉性が存在しているのか、そして「福祉」であれば（つまり③と④の個別研究）、その中にどのような教育機能や教育性が存在しているのかを各自が抽出し、そうした4人の「多様性」を集約する形で「教育と福祉の関係性」原理を本研究として最後に明らかにしていくことを計画している。なお、本科研研究での日本国内における研究知見を相対化させるべく計画していた米国カリフォルニア州ロサンゼルスでの現地訪問調査は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止による米国への渡航制限などの状況から、残念ながら中止とせざるを得ない状況である。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じたのは、本科研研究の進捗状況を考慮すると研究期間を1年間延長申請せざるを得なくなったことにより、本研究を4年目となる翌年度も継続して実施するために科研費の使用をセーブしたことが理由である。次年度使用計画としては、各自の個別研究のための最終的な現地調査のための旅費や調査活動に伴う費用、補完的な文献や資料（史料）の収集・購入に要する費用を中心に使用することを計画している。